「足立区議会 2020-02-25 令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号」の議事録内容

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足立区議会 2020-02-25
令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号令和　２年　第１回　定例会令和２年第１回定例会（第３日）足立区議会会議録（第３号）１　２月２５日（火曜日）午後１時開議２　出席議員（４５名）　　１番　しぶや　　竜　　一　　議　員　　２番　中　　島　　こういちろう議　員　　３番　市　　川　　おさと　　議　員　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員　　６番　へんみ　　圭　　二　　議　員　　７番　土　　屋　　のりこ　　議　員　　８番　長谷川　　たかこ　　議　員　　９番　水　　野　　あゆみ　　議　員　１０番　石　　毛　　かずあき　　議　員　１１番　にたない　　　　　和　　議　員　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員

　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員　１５番　山　　中　　ちえ子　　議　員　１６番　西の原　　えみ子　　議　員　１７番　銀　　川　　ゆい子　　議　員　１８番　大　　竹　　さよこ　　議　員　１９番　さ　　の　　智恵子　　議　員　２０番　吉　　田　　こうじ　　議　員　２１番　佐々木　　まさひこ　　議　員　２２番　くぼた　　美　　幸　　議　員　２３番　岡　　安　　たかし　　議　員　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員　２８番　かねだ　　　　　正　　議　員　２９番　はたの　　昭　　彦　　議　員　３１番　浅　　子　　けい子　　議　員　３２番　おぐら　　修　　平　　議　員　３３番　鈴　　木　　あきら　　議　員　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員　３６番　たがた　　直　　昭　　議　員　３７番　小　　泉　　ひろし　　議　員　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員　４３番　新　　井　　ひでお　　議　員　４４番　せぬま　　　　　剛　　議　員　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員３　欠席議員　３０番　ぬかが　　和　　子　　議　員４　欠　　員（なし）５　出席説明員　　近　藤　やよい　　区長　　長谷川　勝　美　　副区長　　工　藤　　　信　　副区長　　勝　田　　　実　　政策経営部長　　鳥　山　高　章　　子どもの貧困対策担当部長　　真　鍋　　　兼　　総務部長　　依　田　　　保　　危機管理部長　　田　中　靖　夫　　資産管理部長　　鈴　木　伝　一　　区民部長　　秋　生　修一郎　　地域のちから推進部長　　吉　田　厚　子　　産業経済部長　　中　村　明　慶　　福祉部長　　杉　岡　淳　子　　障がい福祉推進室長　　絵野沢　秀　雄　　足立福祉事務所長　　今　井　伸　幸　　衛生部長　　川　口　　　弘　　環境部長　　大　山　日出夫　　都市建設部長　　土　田　浩　己　　道路整備室長　　高　橋　　　茂　　鉄道立体推進室長　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長　　成　井　二三男　　建築室長　　定　野　　　司　　教育委員会教育長　　荒　井　広　幸　　教育指導部長　　宮　本　博　之　　学校運営部長　　松　野　美　幸　　子ども家庭部長　　川　口　真　澄　　待機児対策室長　　上遠野　葉　子　　こども支援センターげんき所長６　出席事務局職員　　金　子　敬　一　　事務局長　　石　鍋　敏　夫　　事務局次長　　船　水　和　成　　議事係長　　望　月　孝　志　　調査係長　　花牟禮　雄　二　　議事係主査　　田　代　宏　司　　書記　　神　永　雄　樹　　書記　　中　島　彰　秀　　書記７　議事日程　　第　１　一般質問について　　　　　いいくら　昭二　議員　　　　　くじらい　　実　議員　　　　　山　中　ちえ子　議員　　　　　水　野　あゆみ　議員　　　　　杉　本　ゆ　う　議員　　　　　市　川　おさと　議員　　第　２　第５号議案　令和２年度足立区一般会計予算　　第　３　第６号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計予算　　第　４　第７号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計予算　　第　５　第８号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計予算　　第　６　第４０号議案　令和２年度足立区一般会計補正予算（第１号) 　　第　７　第１号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第５号）　　第　８　第２号議案　令和元年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第　９　第３号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）　　第１０　第４号議案　令和元年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第１１　第３９号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第６号）　　第１２　第９号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　第１３　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例　　第１４　第１１号議案　旧入谷南小学校解体工事請負契約　　第１５　第１２号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について

　　第１６　第４１号議案　足立区職員懲戒分限審査委員会条例　　第１７　第４２号議案　足立区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例　　第１８　第４３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　　第１９　第４４号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　第２０　第４５号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　　第２１　第４６号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例　　第２２　第４７号議案　足立区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例　　第２３　第４８号議案　足立区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例　　第２４　第４９号議案　足立区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　第２５　第５０号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　第２６　第５１号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　第２７　第５２号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　第２８　第５３号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等を廃止する条例　　第２９　第５４号議案　旧上沼田中学校解体工事請負契約　　第３０　第５５号議案　教師用指導書の購入について　　第３１　第５６号議案　新田学園新校庭その他工事請負契約の変更について　　第３２　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第３３　第１３号議案　足立区印鑑条例の一部を改正する条例　　第３４　第１４号議案　足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会条例　　第３５　第１５号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例　　第３６　第１６号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例　　第３７　第１７号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第３８　第５７号議案　足立区文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例　　第３９　第１８号議案　足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例　　第４０　第１９号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例　　第４１　第２０号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例　　第４２　第２１号議案　債権の放棄について　　第４３　第２２号議案　損害賠償請求訴訟に関する和解について　　第４４　第２３号議案　足立区東保木間一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　第４５　第２４号議案　足立区債権等処理判定委員会設置条例の一部を改正する条例　　第４６　第２５号議案　足立区営住宅条例の一部を改正する条例　　第４７　第２６号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例　　第４８　第２７号議案　特別区道路線の認定について　　第４９　第２８号議案　特別区道路線の認定について　　第５０　第２９号議案　特別区道路線の廃止について　　第５１　第３０号議案　特別区道路線の廃止について　　第５２　第３１号議案　区管理通路路線の廃止について　　第５３　第３２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例　　第５４　第３３号議案　足立区私立高等学校等入学資金融資基金条例を廃止する条例　　第５５　第３４号議案　足立区子ども・子育て施設整備基金条例の一部を改正する条例　　第５６　第３５号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第５７　第３６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例　　第５８　第３７号議案　公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について　　第５９　第３８号議案　公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について　　第６０　議員提出第１号議案　足立区人権尊重の理念の実現を目指す条例　　第６１　議員提出第２号議案　足立区学校給食費補助金交付条例 ○鹿浜昭　議長　　これより本日の会議を開きます。　子ども家庭部長より、２月２１日の白石正輝議員の質問に対する答弁について一部訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　令和２年２月２１日の本会議における白石正輝議員の第３子無条件入園の再質問に対する子ども家庭部長の答弁の一部の修正をお願いいたします。　修正内容でございますが、「議員のご指摘のとおり、指数の工夫というのは区のほうでできることでございますので、そういったところで努力をさせていただきたいと存じます。」と発言したところを、「議員のご指摘のとおり、指数の工夫というのは区のほうでできることでございますので、そういったところで、既に努力をさせていただいております。ご理解くださいますようお願いいたします。」に修正をお願いいたします。 ○鹿浜昭　議長　　以上のとおりでありますので、ご了承願います。 ○鹿浜昭　議長　　日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　２１日に引き続き順次質問を許します。　３５番いいくら昭二議員。　　　　　　［いいくら昭二議員登壇］ ◆いいくら昭二　議員　　私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、区の「人と動物との共生社会を目指して」及び「千住地域の交通環境・交通安全対策」について質問いたします。　執行機関におかれましては、誠意ある前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。　初めに、当区の人と動物との共生社会について伺います。　犬や猫などのペットブームと言われる昨今、多くの家庭で飼われ、ペットの良き思い出がいつまでも心に残っている方もいらっしゃると思います。一方、アレルギー等で日常生活においてペットとは関わりを持ちたくない方もいらっしゃいます。　この両者に挟まれた形で、ペットの様々な苦情・相談も聞きます。そこで当区は、その問題の解決若しくはその軽減と、動物愛護精神の両立を主眼にした人と動物の共生を目指していかなければならないと思います。　最初に、足立区の人と動物との共生に対する基本的な姿勢について伺います。　１、私は、平成３０年第４回定例会の一般質問で、区の動物愛護に関する基本的考え方と取り組みについて、動物に関する適正飼育や終生飼育などの取り組みを質問し、区は、「今後、改定予定の足立区保健衛生計画の中に、こうした考えを反映するよう検討してまいります」と前向きな答弁がありましたが、どのように反映していくのか見解を伺います。　　　　　　［議長退席、副議長着席］　２、足立区基本計画は、平成２９年度を初年度として８年間を計画期間とし、その中間年である令和２年度が中間検証の時期となっています。　一方、足立区保健衛生計画は、この基本計画を補完する分野別計画として位置付けられていますが、保健衛生計画において、子どもの頃から動物愛護精神を学ぶことや地域における共存の大切さの観点から、人と動物の共生に関する事項などが新たに追加された場合には、その上位計画である基本計画にどのように反映するのか、見解を伺います。　次に、当区の適正飼育の取り組みについて伺います。　犬の狂犬病の発生を予防し、その蔓延を防止、撲滅したり、また、猫の不必要な繁殖、飼い主のいない猫の増加を抑え、猫による近隣への被害及び迷惑を未然に防止して、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図っており、同時に、飼い主の責任も求めていかなければならないと思います。そこで伺います。　１、当区は、狂犬病予防法に基づいて、毎年４月に狂犬病の予防接種の案内を行っています。平成２９年第４回定例会の我が党の代表質問で、狂犬病予防注射の未接種ゼロを目指しての対策を質問し、「接種率向上を目指してまいります」との答弁でした。　狂犬病の接種率は、いまだ１００％に遠く及ばない中、接種していない犬の所有者に督促状を送付していますが、繰り返す飼い主の方には、飼育状況を確認するために訪問勧奨等もすべきと思いますがどうか。　また、狂犬病予防注射の未接種で問題となるのは、犬が人をかんだ場合です。飼い主や被害に遭われた方から、保健所に過去３年間にどのくらいの届出があり、そのうち未接種・未登録の犬が何件か。　まずは、未接種・未登録をなくしていくことが大事でありますが、来年度の接種率の向上に向けてどのように推進していくのか、合わせて見解を伺います。　２、８年ぶりに改正された動物愛護法により、犬・猫へのマイクロチップの装着が義務化になりました。これは、狂犬病の予防注射の有無や、行方不明となった際に探しやすくなったり、飼い主が犬・猫を捨てることを防ぐ効果が期待されます。　また、昨年、台風１９号をはじめ相次ぐ自然災害で飼い主とはぐれたペットの問題の解決にもつながると思います。　この改正法では、マイクロチップ装着はペット業者に義務付けされていますが、既に飼っている人は努力義務になっています。繰り返し区広報紙や飼い方教室等で飼い主の皆様に、マイクロチップへの正しい情報の周知と理解を推進していくべきと思いますが、見解を伺います。　３、動物への理解と知識の普及のため、地域の身近な相談員として住民の相談に応じたり、飼い方の助言をするなど、動物の愛護と適正飼養の普及啓発等の活動を推進する動物愛護推進員制度があります。　区内でも、動物愛護推進員が活動していますが、活動内容が余り知られていません。そこで、区のホームページなどで、ペット相談コーナーを設けて、飼育相談Ｑ＆Ａ、推進員の紹介などをしてはどうか。　また、昨年の動物愛護法の改正により、保健所に動物愛護管理担当職員を置くことになりました。これは、獣医師などの専門職を生かすことにより課題解決を図ることを目的としていますが、当区はどのように取り組んでいくのか、合わせて見解を伺います。　次に、人と猫との共生について伺います。　猫の動作は愛くるしく、見ているだけで心が和み、癒やし効果を感じます。しかし、猫によっては、家の周りにふん尿をしたり、家の庭に侵入されたりします。特に発情期に鳴き声が煩わしく、夜眠れないなどの声を聞き、不快に思う人もいます。そこで伺います。　１、足立区内の密集住宅地域では、猫の被害に遭われた方と猫の飼い主で、ご近所トラブルまで発展していくことがあります。　私は、平成３０年第４回定例会で、良好な住環境を阻害する要因であり、環境問題と捉えることができるのではないでしょうかと、環境基金の助成の使い勝手を良くする要望をし、前向きな答弁をいただきました。その結果、ボランティア団体による地域猫活動が進み、環境基金の活用が大きな成果につながっていると思います。　このような活動は、長期的な取り組みが必要です。今後も地域の良好な環境を保全するため、区の環境基金を通して動物愛護活動への支援を継続すべきだと思いますがどうか。　また、愛知県豊田市は、昨年１０月から、ふるさと納税の寄附メニューに、動物愛護事業を追加しました。その結果、昨年３カ月間で、返礼品なしでも寄附件数が４６５件、寄附額が約６００万円となり、予想を大きく超えました。　当区でも、ふるさと納税の活用による動物愛護事業を推進してはどうか、合わせて見解を伺います。　２、平成３０年度の猫の不妊去勢手術費助成件数は１，９７７件となっており、当区は、令和元年度から不妊去勢手術費用の助成制度を拡充しましたが、その後の状況はどうか。　また、足立区は、平成２３年度から地域猫活動支援モデル事業として、登録された足立区地域猫活動ボランティアグループの活動対象猫を、手術費の範囲内で助成も行っています。地域を選定して、効果的な成果が上がっており、更に推進していく必要があります。そこで、区民の方々から要望があった地域にも進めていくべきと思いますがどうか。　更に、区は地域猫活動支援モデルとして地域を限定し、集中的に地域猫活動を行うのか、現状のように、広く、使い勝手を良くした助成制度を維持するのが、今後どのように考えているのか、合わせて見解を伺います。　３、千代田区では、今年もちよだ猫まつりが２月１５日から１６日にかけて、千代田区役所１階庁舎ホール等で盛大に行われました。昨年は２日間で１万８，０００人以上の来場者が訪れ、年々増加していると聞いています。　ボランティア団体と千代田区が飼い主のいない猫の問題に取り組み、動物との共生社会を実現させるために実施しているチャリティーイベントです。物販の販売等で１５０万円以上の活動資金を得て、飼い主のいない猫の医療費などに活用しております。　このちよだ猫まつりは５回目を迎えましたが、このイベントから、共生社会を推進できるきっかけとなったそうです。当区でも、ちよだ猫まつりのようなチャリティーイベントを開催して、共生社会の実現に向けて取り組んでいくべきと思いますが、見解を伺います。　４、飼い主のいない猫を保護する活動での課題は、一時的に保護できる施設がないことです。今はボランティアの方々の善意により、一時的にご自宅等で保護して、次の里親を待つのが現状です。　全国には各地域で里親が見つかるまで保護、飼育する保護施設、シェルターを運営しているＮＰＯ等があります。名古屋市や柏市等も地元のＮＰＯを応援しています。　足立区には、生物園や動物関連の学部を有する帝京科学大学もあり、協創の観点から、この区の課題の解決に向けて、一時的な保護場所の獲得を民間と連携して推進すべきと思いますがどうか。　また、この際、当区は、ＮＰＯ、生物園、帝京科学大学と連携して推進すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。　次に、動物との共生に役立つ、足立区生物園等の取り組みについて伺います。

　生物園は、哺乳類、両生類、爬虫類、昆虫など多くの野生動物を飼育し、自然の生き物たちと触れ合える場です。子どもたちにとっては、楽しめるだけでなく学びの場にもなるようにと、毎年プログラムを検討し、工夫を重ねてきました。　また、マスコミによる放送や東武鉄道の沿線広報紙にも掲載され、平成３０年度は入場者数が２２万人を超え、１０年前と比較すると２倍を超えています。そこで伺います。　１、現在、元渕江公園内では、ふれあい事業を拡大して様々なイベントが行われています。昨今、小学校では、動物の飼育をすることが少なくなってきています。今後、命を慈しむ心を養っていくためにも、小学校にも赴き、子どもたちにも動物との触れ合いの機会をつくってはどうか。　また、生物園で不定期に行われる特別展も好評で、来場者増につながっています。今後は、例えば犬・猫のペット等の特別展を開催して、ペットの種類や歴史を学ぶことも大切だと思いますが、合わせて見解を伺います。　２、犬のイベント「わんフェス」が、元渕江公園で多くの来場者が来られ、盛大に行われました。昨年もステージのショー、飼い方教室、物販などの充実した内容でした。　ペットの高齢化が進む中、帝京科学大学のブースでは、犬の聴診、心電図測定など健康診断には長蛇の列ができていました。ブース関係者からは、過去の診断データを飼い主が持っていれば、健康状態の比較ができるとの意見も聞いています。　今後は、家族の一員であるペットにも、狂犬病予防注射の有無、ペットの病歴などを記入できる東京都などで発行しているペット手帳をわんフェス等のイベントや飼い方教室などで配布すべきと思いますが、見解を伺います。　３、生物園は、展示スペースの拡充のため、施設の増設を重ねてきました。その結果、生物園内にあった講演会室なども生き物の観賞スペースに変わりました。今後の改修時期を迎えるに際しては、災害時の対応、施設の規模や在り方など、入場者数の更なる増加に備え、再検討していくべきと思いますが、見解を伺います。　次に、千住地域の交通環境・交通安全対策について伺います。　千住地域の交通環境は、コミュニティバスの開設、つくばエクスプレスの開業、駅前広場の整備等によって大きく向上しました。　一方、当区は令和元年８月現在、高齢化率が２３区中１位で、その中でも、千住地域の高齢化率は一番高くなっています。　そこで、足立区、事業者、区民の皆様が一体となって、ご高齢の方々をはじめとする多様な人々の移動実態に即した交通手段や交通安全対策の早急かつ持続的な実施が求められています。　最初に、新足立区総合交通計画について伺います。　平成２３年に策定した足立区総合交通計画により、ご高齢の方々の外出支援等のきめ細やかな交通サービスを実現するための交通政策に取り組んできました。そこで伺います。　１、当区は、従来の総合交通計画の改定に際して、より実態に合った交通サービスを提供するために、区民への区民意識調査を実施しました。　そこで、この区民意識調査で浮かび上がってきた課題は何か、また、新総合交通計画の千住地域における計画で、以前の計画と大きく変化したところはどこか、合わせて見解を伺います。　２、従来から千住西地区は、交通に不便を感じますという多くの意見があり、新総合交通計画では、千住地域のバス交通検討地区として、千住西地区が挙げられています。今後、千住西地区はどのように検討着手していく予定なのか、見解を伺います。　次に、北千住駅周辺道路の安全対策について伺います。　北千住駅周辺の商店街には、ブロック舗装が多くあります。このブロック舗装は、当区が昭和５０年代から商店街振興を目的に設置し、現在では、区内商店街や歩道などに景観に配慮した舗装として広く用いられてきました。最近、老朽化に伴い、アスファルト舗装による補修が目立つようになってきました。そこで伺います。　１、ブロック舗装は施工当初、景観もきれいで良好な状態でしたが、時間の経過とともに、あちらこちらで僅かな段差が生じてきました。この段差はご高齢の方や車椅子利用者、また、目の不自由な皆様などにとって歩行の妨げとなり、つまずきや転倒等の事故へつながります。今後、ブロック舗装の定期的な点検が必要と思いますがどうか。また、区は、ブロック舗装を長期的にはどのように考えていくのか、合わせて見解を伺います。　２、北千住駅東口から延びる学園通りに設置されている全アーチをこのたび改修します。この改修に際して、広範囲に及ぶアーチの支柱の根元の舗装部分を景観に配慮されたブロック舗装に復旧すべきと思いますがどうか。　また、この商店街には、アーチに設置している防犯カメラを含めて、３０台以上の防犯カメラを設置していますが、現在では老朽化等によって、その半数ほどしか正常に稼働していない状況です。そこで、地域の安心・安全対策のために、防犯設備を新しくリニューアルする際には、区はどのように支援していくのか、合わせて見解を伺います。　３、北千住駅周辺の歩道は、視覚障がい者用誘導ブロックが整備されつつありますが、障がい者団体からは、北千住駅西口からＪＲ常磐線鉄道軌道沿いの千住警察署間に視覚障がい者用誘導ブロックの設置の要望を聞いています。そこで、当区は誘導ブロックの設置を検討すべきと思いますがどうか。　また、視覚障がいの方々に寄り添うため、北千住駅周辺の横断歩道にエスコートゾーンが望ましいと思います。そこで、当区は整備を推進していくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。　次に、バスの運行環境について伺います。　足立区内には多くのコミュニティバスが運行され、ご高齢の方々をはじめ、区民の皆様の交通手段として欠かせないものとなっています。千住地区を走るコミュニティバスでは、運行開始から１５年以上経過する路線もあり、利用環境の改善が必要になってきています。そこで伺います。　１、北千住駅東口から東京未来大学方面へ行くバス路線は、はるかぜの停留所の間隔が通常２００ｍから３００ｍと言われる中、この路線の千住曙町停留所と最終地の停留所間は約５００ｍあり、その間に病院などもあります。この病院に通院するには、最終の停留所から一旦戻り、急な坂を上るため、病院利用者から病院周辺に停留所の設置の要望が多く、区は停留所の設置を働き掛けていくべきと思いますが、見解を伺います。　２、はるかぜ１１号（堀之内・椿循環）は、鹿浜の博慈会記念総合病院から北千住駅方面に向かう場合、いずみ記念病院停留所から次の学びピア前停留所の区間距離は約２．１ｋｍと、大変に長い距離に利用者の方々はとてもご苦労していますが、当区はどのように認識しているのか。　また、私は以前にもこのことについて質問いたしましたが、荒川土手の下段の道路の千住元町バス停留所若しくは西新井橋たもと付近で下車できるようにすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。　３、はるかぜ８号の千住桜木二丁目にある新渡しバス停留所付近は、土手の下段の道路が広いにもかかわらず、上段の停留所まで利用者の方々が急な階段を上り下りすることを余儀なくされています。私は、以前にも区民の方々と一緒になって、新渡し停留所の荒川土手の下段への移動のための署名活動もいたしましたが、その後の進捗状況はどうか。　また、喫緊の対応として、急な階段の勾配を緩やかに改善すべきと考えますが、合わせて見解を伺います。　次に、踏切解消について伺います。　昨今、住みたいまちランキングでも上位にある千住の地域には、４カ所の踏切があり、安全で安心して住めるまちとなるためにも、その踏切の課題の解消が望まれるところです。そこで伺います。　１、当区では、千住地区の４カ所の踏切のピーク時間帯の遮断の実態をどのように把握しているか、また、踏切の解消に向けて、まちづくりの観点からどのように取り組んでいくのか、合わせて見解を伺います。　２、私は平成２６年第２回定例会の代表質問で、「残り４カ所の踏切については、地域の方々と共に踏切の課題や安全対策の総点検を実施し、踏切事故ゼロ運動を推進すべき」と質問いたしました。きょうまでどのような安全対策をし、今後どのように推進していくのか見解を伺います。　３、牛田駅の踏切の課題解消の一つの手段として、牛田駅に改札口の設置を要望し、当区は調査の結果、困難であると聞いています。今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　次に、千住地域の駅のホームドア設置等バリアフリー化について伺います。　１、乗降客が多い北千住駅に東京メトロ千代田線北千住駅のホームドアが完成しました。現在、東京メトロ日比谷線北千住駅のホームドアが整備中です。ＪＲ常磐線のホームドアや東武スカイツリーライン北千住駅の設置についても、一日も早い完成を各鉄道会社に要望すべきと思いますが、見解を伺います。　２、東武スカイツリーライン堀切駅は、上り線と下り線の連絡通路がつながっていないため、利用勝手がよくありません。この駅周辺に、東京未来大学が平成１９年度に開学して、利用者も増え、駅の利用改善が早急に必要です。　現在の堀切駅は、一日当たりの平均利用者数が３，０００人以上の駅で、国の基本方針では、来年度中までに駅舎のバリアフリー化が求められております。区は、堀切駅のバリアフリー化を鉄道会社に強く働き掛けていくべきと思いますが、見解を伺います。　３、堀切駅跨線人道橋は、昭和４３年に建設し、既に半世紀が経過し、改修の時期を迎えております。また、車椅子やベビーカーは利用できず、ご高齢の方々にとっても、人道橋の昇降は大変に困難になっております。　そこで、一日も早い改修を鉄道会社と協力して進めるべきと思いますが、区の計画を伺いまして、私の一般質問を終了いたします。ご清聴大変にありがとうございました。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず、今後改定予定の足立区保健衛生計画に、動物に関する取り組みをどのように反映するかについてお答えいたします。　現計画においても、動物愛護の精神の記述はありますが、生活環境の記述の中に埋没しております。そのため令和２年度の改定では、新たに動物について章立てした項目を設け、その中で動物に関する正しい知識や適正飼育、飼い主のマナーの向上について啓発する内容を具体的に盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、区の適正飼育の取り組みについてお答えいたします。　狂犬病予防注射の接種率向上に向けた訪問勧奨につきましては、対象件数は約７，５００件と多数に上ることから、現在のところ考えてはおりません。しかしながら、来年度からの接種率向上に向けては、再勧奨通知の文面を見直し、接種につなげてまいります。　加えて、３年以上未接種のケースを対象に、新たに照会書の送付や電話による確認を実施する方向で検討しております。　なお、平成２８年度から平成３０年度までの犬が人を咬む咬傷事故における件数は、９０件です。そのうち、登録犬が５６件で未接種が３頭。未登録犬が１２頭中、未接種が１１頭で、事故発生時に被害者が飼い主の連絡先を聞き漏れた場合など、不明なケースが２２頭となっております。　次に、マイクロチップ装着への正しい情報の周知と理解の推進については、ご提案の広報や飼い方教室を含め、様々な機会と広報媒体を通じて推進してまいります。　次に、区ホームページでのペットの飼育相談Ｑ＆Ａ、動物愛護推進員の活動の紹介や保健所への動物愛護管理担当職員の設置についてお答えいたします。　飼育上のＱ＆Ａにつきましては、足立区獣医師会等の獣医師と相談しながら、ホームページに掲載の方向で検討してまいります。動物愛護推進員制度につきましては、所管する東京都と協議の上、ホームページの利用を含め、活動の周知を考えてまいります。　また、保健所への動物愛護管理担当職員の配置につきましては、法改正によって都道府県では必置となり、特別区では努力規定となりましたが、今後、東京都における位置付けや業務の内容などを確認した上で、区での配置の必要性について検討してまいります。　次に、人と猫との共生についてのご質問のうち、ふるさと納税の活用による動物愛護事業の推進については、他自治体を参考に検討してまいります。　次に、令和元年度の猫の不妊去勢手術費の助成の状況、今後の地域猫活動支援モデル事業についてお答えいたします。　助成の状況ですが、１２月末現在における比較では、平成３０年度が１，４５３件、令和元年度が１，４５０件と、ほぼ横ばいとなっております。　一方、平成３０年度は、３月上旬で予算に達したため、受け付けを終了しましたが、助成金の拡充に伴い、令和元年度は年度末までの受け付けが可能になると考えております。　また、地域猫活動支援モデル事業につきましては、区民から要望があった地域には、地域の町会・自治会等へ橋渡し的な調整も含めて支援してまいります。　地域猫活動支援モデルとして、地域を限定し、集中的に地域猫活動を行うのか、現状のように、広く使い勝手を良くした助成制度を維持するのかにつきましては、より効果的な実施方法について、ボランティアグループと協議を進めており、引き続き検討を継続してまいります。　次に、ちよだ猫まつりのような猫のチャリティーイベントと、共生社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。　ちよだ猫まつりは、多くの活動グループや企業が存在する千代田区だから開催されており、足立区ではそういうふうな条件整備が整っておらず、同様のイベントをすぐに実施することは困難であると考えております。　猫のイベントにつきましては、当区では平成３０年度より、飼い主のいない猫の譲渡会や活動の啓発としてのパネル展をＮＰＯと連携して開始したところであります。　今後、活動グループの支援を進めながら、足立区の地域性に合った啓発イベントの拡充を進めてまいります。　次に、飼い主のいない猫の一時的な保護場所の獲得と民間との連携についてお答えいたします。　飼い主のいない猫を一時的に保護する施設につきましては、場所の確保の他にも、維持管理など多額の経費も必要なことから、実現には多くの課題もあります。保護施設だけでなく、保護活動を進めていくための効果的な施策については、ご提案のように、ＮＰＯや帝京科学大学を含め、実施場所や運営方法などの調査、研究を進めてまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、人と動物との共生に対する基本姿勢に関するご質問のうち、人と動物の共生に関する事項について、基本計画へどのように反映するのかとのご質問にお答えいたします。　動物愛護衛生事業は、基本計画の５２施策のうち、食品等の安全確保と生活環境の維持・改善という施策にひもづく事業に位置付けられております。お尋ねの保健衛生計画に、人と動物の共生に関する事項を新たに追加しても、基本計画の施策と、それにひも付けられた事業の位置付けに変わりはございませんが、令和２年度より実施する基本計画の検証において、各施策に対する現状と課題の中で整理をしてまいります。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、人と猫との共生に関するご質問のうち、区の環境基金を通して動物愛護活動への支援を継続すべきとのご質問にお答えいたします。　環境基金の助成対象は、新たに取り組む活動、又は既に実施している活動を拡充するもので、環境基金審査会において、環境への貢献の観点から審査され、その結果を踏まえて、助成金を交付しております。　過去に助成を受けた方も、助成対象の要件を満たす活動について、環境基金審査会の審査で認められれば、助成を受けることが可能でございます。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、まず、小学校に赴き、子どもたちにも動物と触れ合いの機会をつくっていくべきとのご質問についてお答えいたします。　生物園では、足立区内の小学校を対象に、理科などの授業をサポートする出張授業を実施しております。平成３０年度には９件の小学校出張授業を実施いたしました。学校での動物触れ合い体験につきましては、授業の一環として実施可能かどうか、指定管理者と調査・研究してまいります。　また、犬・猫のペット等の特別展開催については、日常のアンケートで、特別展について様々な要望が寄せられておりますので、今後、犬・猫のペット等の特別展開催につきましても、指定管理者と検討してまいります。　次に、ペット手帳の配布についてお答えいたします。ペット手帳の入手方法を東京都へ確認し、わんフェス等のイベントで配布に向け、出展者や衛生部と調整してまいります。　次に、今後の改修につきましては、災害時の対応、施設の規模や在り方など、入場者数の更なる増加に備えて再検討すべきとのご質問にお答えいたします。　生物園は、１０年前に比べて、入園者数が約２倍の２２万人を超え、手狭な状況であり、施設の老朽化も進んでいます。今後は動物福祉の観点や利用者の安全を踏まえ、将来の生物園の在り方について、元渕江公園全体の改修も視野に入れ、検討してまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、千住地域の交通環境・交通安全対策についてお答えいたします。　まず、総合交通計画の区民意識調査で浮かび上がってきた課題とは何かとのご質問についてでございますが、区民意識調査の結果、公共交通空白地域に住んでいる人の移動に関する不便感が非空白地域に住んでいる人に比べ、必ずしも高い状況ではないということが判明をいたしました。　また、千住地域において以前の計画と大きく変化したところは、千住地域を６つの地域に区分した上で、区民意識調査に基づき、日常生活の移動における不便感が高い地区を抽出し、バス路線を検討する地区やバス以外の多様な交通手段を検討する地区等に新たに分類をした点でございます。　次に、千住西地区は今後どのようにバスの検討に着手していく予定かとのご質問について、お答えいたします。　交通不便地域の解消に資するバス導入検討は、現在、花畑周辺地区を対象として、令和２年度末予定の検証運行開始に向け、鋭意検討を進めております。　他の交通不便地域での検討については、高齢化率やバスの本数など、地区ごとの交通状況を分析し、花畑周辺地区におけるバス導入に関する知見を踏まえ、バス導入の検討に着手してまいりたいと考えております。　次に、北千住駅周辺の誘導ブロックとエスコートゾーンの整備についてお答えいたします。　まず、北千住駅西口からＪＲ常磐線軌道沿いの視覚障がい者誘導ブロックにつきましては、歩道の有効幅員が狭い上、大踏切通りとの交差点で信号待ちをする歩行者のための待機スペースも大変狭く、現状では誘導ブロックの設置場所がない状況です。そのため、歩道上の植栽帯の位置を検討するなどし、より安心・安全な歩行空間の整備を進めてまいります。　次に、エスコートゾーンの整備についてですが、北千住駅周辺地区は、重点的かつ一体的にバリアフリー化を進めていくべき重点整備地区の候補地となっております。今後は、北千住駅周辺地区のバリアフリー重点整備地区への指定を行う際に、音響式信号やエスコートゾーンの整備を交通管理者に強く働き掛けてまいります。　次に、バスの運行環境についてお答えいたします。　まず、北千住駅東口から東京未来大学方面へ行くバス路線に関し、バス停留所の設置を働き掛けていくべきとのご質問についてお答えいたします。　当該路線バスを運行する事業者に確認したところ、バス停の設置間隔は交通管理者の指導により、３００ｍ程度とされており、千住曙町バス停留所と柳原病院・東京未来大学バス停留所の間にバス停を追加設置することは、困難であるとのことでございました。　次に、はるかぜ１１号のいずみ記念病院停留所から、次の学びピア前停留所の区間距離が長いことから、はるかぜ８号が通る堤防下段の千住元町バス停留所、若しくは西新井橋たもと付近で下車できるようにすべきとのご質問についてお答えいたします。　バスを運行する株式会社新日本観光自動車に確認したところ、堤防下段のバス停千住元町に停車する場合、土手上道路から堤防下段へのスロープの勾配が急なため、安全な運行確保が困難であるとの回答を得ております。　また、西新井橋たもと付近でのバス停設置については、交差点から距離を３０ｍ以上確保することや、バス停利用者の歩行空間の確保などの設置条件を満足することが困難な状況でございます。　区といたしましては、バスの利便性の向上を図るため、堤防下段へのスロープ勾配等の改善について、道路を管理する東京都へ要望してまいります。　次に、はるかぜ８号の新渡しバス停留所の荒川土手の下段への移動の進捗状況と急な階段勾配を緩やかに改善すべきとのご質問についてお答えいたします。　バスを運行する株式会社新日本観光自動車に確認をいたしましたところ、小台方面へ向かう際、荒川土手の中段から下段へおりるスロープは、歩道もなく幅員が狭いため、交通管理者から現状でバスを安全に運行することは難しいとの指導を受けており、バスルートを土手下に変更することは困難との回答を得ております。　なお、東京都に確認をしましたところ、当該スロープと階段は、都市計画道路補助第１１８号線の道路用地となっておりますが、第四次事業化計画の優先整備路線に指定されておらず、現在のところ拡幅等の予定はないとの回答を得ております。　また、階段の勾配改善についても、現在のところ改修予定はないとの回答を得ておりますが、引き続き道路拡幅と階段の改善について、東京都に要望してまいります。　次に、北千住駅のホームドアの設置についてお答えいたします。　現在、東武鉄道が東武スカイツリーライン北千住駅３階のホームドアの整備を進めております。東武スカイツリーライン北千住駅１階及びＪＲ常磐線のホームドアにつきましては、引き続き、早期設置について鉄道各社に強く要望してまいります。　次に、堀切駅周辺のバリアフリー化について、一括してお答えいたします。　区は平成２８年から、バリアフリー化に必要な建設用地の検討に向けて、堀切駅に隣接する荒川の河川管理者である国土交通省及び鉄道会社との協議を行ってまいりました。　国の移動円滑化基本方針に基づく令和２年度内の堀切駅のバリアフリー化の実現に向けて、鉄道会社に対し、引き続き強く働き掛けてまいります。

　また、堀切駅跨線人道橋の架け替えにつきましては、跨線人道橋の老朽化やバリアフリーへの対応方法を検証するため、令和元年１１月に、堀切駅鉄道敷地内において現地調査を実施いたしました。今後は、調査結果を参考に、跨線人道橋を建設するための用地や橋梁構造について検討を進めてまいります。 ◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、北千住駅周辺道路の安全対策のうち、今後、ブロック舗装の定期的な点検が必要と思うがどうかとの質問について、お答えいたします。　ブロック舗装の点検につきましては、道路維持管理委託により、区内全域を２カ月間をかけて年６回、定期的にパトロールしております。住民の皆様からの情報提供やパトロールにより発見した段差箇所につきましては、すぐに補修しており、今後も継続して安全点検を実施してまいります。　次に、ブロック舗装を長期的にはどのように考えていくのかというご質問についてお答えいたします。　老朽化に伴い、ブロックのがたつきや段差が多く見られる箇所につきましては、今後、商店街や地域と調整の上、景観に配慮したアスファルト舗装などへ順次、改修を進めていく考えでございます。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、千住地域に関するご質問のうち、商店街のアーチ改修に伴う根元の舗装部分をブロック舗装に復旧するべきとのご質問についてお答えいたします。　本工事については、千住旭町商店街振興組合が、東京都の商店街に対する補助金を活用し、老朽化したアーチを撤去し、新たにソーラー型デザイン街路灯を設置する工事と伺っております。　千住旭町商店街振興組合の代表理事に確認したところ、工事に際しましては、ブロック舗装に復旧するよう計画されているとのことでした。　次に、防犯設備を新しくリニューアルする際の支援についてお答えいたします。　商店街が整備する防犯カメラについては、町会・自治会などとの連携事業により、限度額はありますが、整備にかかる経費の９５％を補助しています。既に商店街から相談を受けており、制度説明を行うなど、整備に向けた準備を進めております。 ◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、千住地区の踏切改修についてのご質問のうち、まず、４カ所の踏切のピーク時間帯の遮断の実態をどのように把握しているか、また、踏切の解消に向けて、まちづくりの観点からどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　実態については、京成線以外の３カ所を開かずの踏切として、国土交通省が遮断時間を公表しています。　東武線第２２号踏切、いわゆる北千住大踏切が、最長で５３分、その他２カ所が４０分程度となっております。　また、踏切解消に向けたまちづくりの観点からは、北千住大踏切への取り組みが大きな課題と考えております。このため、可能性のある道路の地下化について、課題を一つ一つ整理してまいります。　次に、今日までどのような安全対策をし、今後どのように推進していくのかとのご質問についてお答えいたします。　これまでの踏切の安全対策としては、非常停止ボタンの増設や防犯カメラの設置等を行うとともに、事故防止のＰＲ活動を行いました。今後につきましても、引き続き踏切機器の点検を行うとともに、まちづくりの連絡会や勉強会などで、鉄道会社と連携した非常停止ボタン操作体験会を実施してまいります。　次に、牛田駅の踏切の課題解消について、今後どのように取り組んでいくのかとのご質問についてお答えいたします。　牛田駅の踏切につきましては、白線再標示による歩車道の明確化や歩道のカラー舗装化など、今後とも安全面の対策強化に取り組んでまいります。 ○くぼた美幸　副議長　　次に、１３番くじらい実議員。　　　　　　［くじらい実議員登壇］ ◆くじらい実　議員　　私、くじらい実は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、先に提出しました質問通告書に従い、順次質問をいたします。　まずもって、新型コロナウイルスの対策として、区が主催のイベントを中止、また、各種イベントへの自粛要請など、苦渋の決断により感染拡大防止に努めていることに、敬意を表するとともに、地域経済にも考慮していただきながら、今後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただくようお願いいたします。　また、新型コロナウイルスに限らず、昨年の台風１９号に代表されるように、想定外の災害など、区民生活を脅かす悪いニュースが多くある中で、令和の時代を迎え、新天皇が即位され、ラグビーワールドカップで日本中が盛り上がるなど、日本人だからこそお祝いができ、また応援ができる、日本国中が一体となれる行事のありがたさを実感できました。それは、何よりも日本人の心の中に国を愛する心があったからに他なりません。　区においても、足立区で生まれ、育ち、暮らし、働く方々が足立区を愛する心を持ち、足立区に愛着を持つ区民が増えることが、これからの足立区をますます住みやすいまちに変えていく一番の原動力だと考えます。そのためにも希望ある区政を進めていくこと。　今後、足立区は、エリアデザイン計画にあるように、大きく変化を遂げるとともに、大きな希望の持てるまちであります。　私の父、くじらい光治は、区議会議員として現職のまま他界をしてしまいましたが、その志をしっかりと引き継ぐとともに、次世代に誇りある足立区を残していくことを念頭に質問に入ります。　将来を見据えた希望あるまちづくりを。　平成１７年３月１５日に４人が死傷した竹ノ塚駅の踏切事故、その後も、踏切がなければ起こらなかったであろう事故が幾つかありました。　まずは、安全のために踏切を撤去することが第一優先ですが、踏切が解消されれば、今まで分断されていた東西がつながり、未来に向かってまちづくりが進んでいきます。　地域の皆さんも、これから竹ノ塚駅、そして竹の塚エリアがどう変わっていくのか、期待を持って注視しています。一朝一夕にはできないまちづくりではありますが、今までご尽力いただいた方々の思いをしっかりと次世代に引き継いでいくことが大切であると考えます。　竹の塚エリアデザインについて、現在、７つのエリアのうち、５つのエリアデザイン計画が進行中です。既にエリアデザイン計画を策定した六町、花畑、江北、北綾瀬エリアでは、計画に基づき、まちづくりが進んでいます。　　　　　　［副議長退席、議長着席］　エリアデザイン計画は、おおむね３０年先を見据えているとのことでありますが、その間には、社会情勢も地域の状況も刻々と変化していくと考えられます。今、策定したエリアデザイン計画も、時間の経過とともに修正が必要になるのではないか、区の考えを伺います。　竹の塚エリアデザイン計画は、令和２年度末を目指して策定中です。江北エリアは健康、北綾瀬ゾーンは北綾瀬駅周辺の活性化、西新井・梅島エリアは「豊かで快適な安全・安心なまち」をテーマにエリアデザイン計画を策定しておりますが、貴重な歴史や文化を抱える竹の塚エリアは、どのような視点で計画を策定しようとしているのか伺います。　これまで、竹の塚のまちづくりに関しては、様々な場面で地域の声を聞いてきました。エリアデザイン計画策定に当たっても、しっかりと区民の意見を聞いて欲しいと考えますがどうか伺います。　竹の塚のエリアデザイン計画については、更に伺いたい点が多くありますが、我が会派の吉岡茂幹事長が代表質問で聞いておりますので、私からは、竹ノ塚駅周辺の個々の課題について伺います。　竹ノ塚駅鉄道高架化について。　想定外の埋設物である鋼矢板の撤去に伴い、鉄道高架化の工事が遅れることになりましたが、現在の鋼矢板の撤去状況を伺います。　この春には、伊勢崎線第３７号踏切の上に高架橋の桁が架かり、９月には上り急行線を高架化すると聞いています。その後も、区民の長年の悲願である踏切解消を目指して工事を進めているところでありますが、今後のスケジュールや工事の進捗が計画どおり進んでいるのか、伺います。　竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて。　竹ノ塚駅西口には、伊興遺跡公園、また伊興寺町と歴史・文化を抱えるまちを有しています。先日の東武鉄道が行った東武健康ハイキングにおいても、２，０９３人が参加するなど、イベントによっては多くの乗降客を見込むことができます。このように、竹の塚に住み続けたい人だけでなく、竹の塚を訪れたい人を増やす視点も必要であると考えます。　足立区の北の玄関口として、例えば高架下の活用や商業施設、ホテルなど、まちの賑わいの創出が必要と考えますが、今後、駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、伺います。　竹ノ塚駅西口駅前は、これまであった建物が取り壊されるなど、区画街路第１４号線の整備に向けての工事の始まりを実感しています。現在の進捗状況と来年度以降の整備スケジュールを伺います。　バリアフリー整備について。　昨年、交通網・都市基盤整備調査特別委員会にて、新しい竹ノ塚駅について示されましたが、我が党がかねてから要望してきた２０人乗りの大型エレベーターの設置をはじめ、多機能トイレの設置など、全ての利用者に配慮された計画になっています。　また、平成２８年に策定された足立区バリアフリー推進計画において、竹の塚地区は、将来バリアフリー重点整備地区になる可能性の高い特定地域に位置付けられています。　今後、区は、竹ノ塚駅周辺においてどのようにバリアフリーを進めていくのか伺います。また、現在の竹ノ塚駅東口のエスコートゾーンについてどう対応していくのか、伺います。　無電柱化政策について。　昨年の建設委員会の行政視察において、兵庫県芦屋市の無電柱化政策について調査をしてきました。視察当時、市町村の中ではトップの無電柱化率で、達成率は１４％であり、関係事業者との合意形成が重要と聞きました。足立区では、無電柱化率はどこまで進んでいるのか。　また、無電柱化は、災害時の電柱の倒壊はもとより、まちの景観にも大きく影響する政策であります。区の取り組むビューティフル・ウィンドウズ運動にも大きく関わりを持つと思いますが、区の無電柱化政策について今後の方針を伺います。　また、今後の竹ノ塚駅周辺のまちづくりの中で、具体的に整備する予定の路線はどこか、伺います。　駐輪場対策について。　現在、竹ノ塚駅周辺は、自転車駐車場の利用者が数多くいます。その中でも、現在、都市計画道路となっている補助第２６１号線上にある、竹の塚東Ａ棟自転車駐車場・竹の塚東Ｂ棟自転車駐車場は駅に近く、人気もあり、それぞれ１，９１５台、１，２６７台収容でありながら、満車に近い状況であると聞いています。　今後、高架化に伴う道路整備をしていく中で、民営の駐輪場を圧迫しないように、台数に配慮した上、どのように活用していく予定なのか、計画を伺います。　自転車盗対策について。　令和元年の区の刑法犯認知件数が戦後最少の４，７６４件となり、過去最高であった平成１３年の１万６，８４３件から比べると大幅に減少し、区のイメージアップを図れるとともに、区の取り組みを高く評価するところであります。　その中でも、自転車の窃盗が多くを占めていましたが、施錠の徹底などの対策を関係者一丸となって進めることも、刑法犯認知件数が大幅に下がった要因の一つと考えられます。　ただ、竹ノ塚駅周辺、特に竹の塚六丁目において、昨年１１月までの累計の足立区内自転車盗については、３０件以上と他の地域よりも比較的多く自転車盗が起きており、今後の竹ノ塚駅周辺の安心・安全のためにも、早急な自転車盗難対策が重要だと考えますが、今後の取り組みについて伺います。　災害に強いまちづくりについて。　近年の水害や身近に迫る首都直下型地震など、今までの常識では測れないほどの自然災害が猛威を振るうようになってきました。昨年は、台風１９号により荒川や中川が氾濫危険水位を上回り、各地区で避難所が開設されました。　荒川や中川などの大規模河川ではありませんが、足立区の北部地域も毛長川や新芝川を抱え、また竹ノ塚駅西口は、昔の地名であった伊興町前沼、また、当時付近一帯が横沼と呼ばれていたことから付いた横沼寺など、歴史から見ても地盤が脆弱と思われる地域を含み、地域の住民も、水害に対する危機感が高まっています。　こうした状況を踏まえ、今後の水害に備えるために、区北部の竹の塚エリア、竹ノ塚駅周辺地区の避難所の運営にどう取り組んでいくのか伺います。　誰もがスポーツ・運動のできる環境づくりを。　いよいよ本年は、１９６４年以来、５６年ぶりに東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。昨年のラグビーワールドカップを上回る盛り上がり、また、感動を期待している国民は多いと思われます。　足立区内での競技開催予定はありませんが、トランポリンの森ひかる選手や足立区出身の選手が出場することで、足立区民の応援にも熱が入ります。足立区内のスポーツ環境を整備し、足立区で生まれ育った子どもたちの中から優秀な選手が育つことが、将来における足立区の財産になります。　今回の東京２０２０オリンピック・パラリンピックによって、子どもたちが夢と希望を持てる契機としたい。　７月１９日に行われる聖火リレーにおいては、日光街道の竹の塚交差点をスタートし、千住の足立市場までを南下するコースが発表されました。そして、足立市場にてセレブレーションが開催、また、荒川河川敷においてイベントを予定していると聞いていますが、足立区民が一丸となって、大いに盛り上がることを期待しています。　ウェルカムＴｏｋｙｏイベントについて。　特に海外からの観光客が増加すると見込まれていますが、区の魅力を発信する大きなチャンスでもあります。ウェルカムＴｏｋｙｏイベントにて区の企画が採用されたとの報告がありました。レガシー事業としても期待するところですが、観光事業として具体的な取り組みはどうか、伺います。　今回、特にパラリンピックは、ハンデを超えて頑張る選手の姿に人々が感動し、声援を送るとともに、パラスポーツの認知度も上がってきています。「パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功なし」と言われ、パラスポーツを応援する人を増やす東京都のプロジェクト「ＴＥＡＭ　ＢＥＹＯＮＤ　～パラスポーツ応援プロジェクト～」の登録者数は、２０２０年１月現在、約１３２万人となっています。　パラスポーツについて。　足立区の２月は障がい者スポーツ推進月間ということで、先日、総合スポーツセンターで開催された第７回障がい者スポーツフェスティバルを見学しました。パラリンピックの開催を控え、障がいのある、なしにかかわらず、来場者も例年以上に多かったと聞いています。是非、今後もパラスポーツの推進に力を入れていただきたいと思いますが、今回のスポーツフェスティバルでこれだけの集客ができた要因を、区ではどう分析しているのか伺います。　オランダ連携プロジェクトの中で、足立区版のスポーツ・サービス・ポイント「あだちスポーツコンシェルジュ」を新規開設することになっています。江戸川区で開設したスポーツ・サービス・ポイントは、障がい者の方が自ら相談に来るケースが少ないと聞いています。区では、障がい者の方への積極的なアウトリーチも必要だと思いますが、区の考えを伺います。　スペシャルクライフコートの整備について。　東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシー事業として、クライフ財団が認定した日本初のスペシャルクライフコートを総合スポーツセンター内に整備することが決定したと発表されました。　使用開始時期がパラリンピック開会前の８月中旬ということで、障がい者が使える施設が整備されることは喜ばしいのですが、その後どのように運営をしていくのか。また、障がい者でも運営に関わることができる環境づくりが大切であると考えます。　日本で初めてスペシャルクライフコートを設置し、子どもから大人まで、障がいの有無に関わらず使用できると聞いています。その際、コートまでの動線や障がい者対応のトイレなど、総合スポーツセンターのバリアフリー整備も必要と考えますが、区の計画がどうなっているのか伺います。　８月中旬の使用開始までのコートの整備スケジュールはどうなっているのか、整備期間中の総合スポーツセンターの使用に影響があるのか伺います。　オリンピック開会前には、聖火リレーの日程に合わせて、足立市場でのセレブレーションや荒川河川敷でのイベントが予定されていますが、パラリンピック開会前でもあり、スペシャルクライフコート完成時に、イベントを開催するのか伺います。　スペシャルクライフコート完成後は、障がい者を優先に使用させるべきだと思いますが、利用料金が発生するのか、また、あだちスポーツコンシェルジュとの連携を図るべきだと思われますが、区の今後の取り組みを伺います。　パークイノベーション推進計画について。　スペシャルクライフコートの設置により、障がい者の方も運動ができる環境が進みつつあります。そして、子どもたちが運動、また、体を動かす環境の確保のためにも公園の整備も重要であると考えます。　２月７日に放映されたＮＨＫテレビ番組「首都圏情報ネタドリ！」でも取上げられましたが、公園の禁止事項が多く、以前は利用者が多かった公園も、子どもが少なく閑散としてしまっています。その対策としての先進事例で、区がパークイノベーション推進計画を策定し、解決に動いているとの内容が放送されました。　足立区の公園でも、テレビに放送されたとおり改善されつつあり、大いに期待をしていますが、いまだに禁止看板も多く設置されていると見受けられます。パークイノベーション推進計画を策定後に様々な取り組みを行っていますが、具体的にどのような取り組みを行ってきたか伺います。　より良い計画を進めるために、毎年のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことや、竹ノ塚駅周辺、青井駅周辺、舎人駅周辺の各モデル地区での検証も重要だと考えます。まず、各モデル地区での検証結果はどうであったのか伺います。　３つのモデル地区での事業展開後、全区でパークイノベーション推進計画に基づき、公園改修を実施していくと考えますが、どのような基準で展開していくのか伺います。　かつては公園のトイレは３Ｋと言われ、周辺の住民から敬遠されていただけではなく、治安の悪化を招いていました。そこで区は、「あだちトイレアートプロジェクト」の取り組みとして、潤徳女子高等学校の美術コースの生徒がデザインと塗装をした千住中居町公園のトイレをはじめとしたアートなトイレ、そして、公募で選ばれたデザインで生まれ変わるタコ公園の塗装など、公園のイメージアップを図っています。　住民の方が行きたくなるような安全・安心な公園に向けて今後どのように取り組んでいくのか、区の考えを伺います。　キャッチボールやサッカーのパス回しなどは、運動するだけでなく、親子のコミュニケーションや友人同士の絆を深めることにも寄与します。周囲の安全に注意するのはもちろんですが、その地域において地域ルールを決めて公園を活用してもらうことも大切だと思いますが、区の考えを伺います。　以上、執行機関の皆様から前向きな答弁をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、エリアデザイン計画に関するご質問のうち、まず、既に策定したエリアデザイン計画も、時間の経過とともに修正が必要なのではないかとのご質問にお答えいたします。　エリアデザイン計画の進捗に伴い、今後、まちの状況変化だけでなく、新たな課題の発生や発展の可能性などを見極めながら、持続的にまちづくりが進むよう適宜エリアデザイン計画を見直してまいります。　次に、竹の塚エリアはどのような視点で計画を策定しようとしているのかとのご質問にお答えいたします。　区としましては、ＵＲ都市機構や東武鉄道に協力をいただきながら、まちづくりの核として新たな用地を創出し、活用できる計画づくりを進めていくことを当面の目標としてまいります。　今後、ＵＲ都市機構、東武鉄道とともに設置した三者検討会で議論を深め、令和２年度末を目指して、竹の塚エリアデザイン計画を策定してまいります。　次に、エリアデザイン計画の策定に当たって、しっかりと区民の意見を聞いて欲しいとのご質問にお答えいたします。　これまで行ってきた従来の教室型説明会やオープンハウス型街頭説明会、ホームページ、ＳＮＳなどでのＰＲはもとより、区実施のイベントなど様々な機会を捉えて、１人でも多くの方の意見を募り、竹の塚エリアデザイン計画に反映させてまいります。 ◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅鉄道高架化の質問について、一括してお答えいたします。　まず、鋼矢板の撤去につきましては、これまで線路の仮移設を行いながら作業を実施し、今月中に約２，０００枚全ての鋼矢板を撤去する予定です。　また、今後のスケジュールや工事の進捗につきましては、令和４年３月の営業線全線高架化による踏切解消と令和５年度の事業完了を予定しており、計画どおり進んでおります。今後も、沿線にお住まいの方々や駅を利用される皆様方に配慮しながら、安全第一で工事を進めてまいります。

　次に、竹ノ塚駅周辺のまちづくりのご質問のうち、今後、駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのかについてお答えいたします。　鉄道高架化事業やＵＲ都市機構のストック再生計画による団地の建て替えは、まちが大きく変わるチャンスだと考えております。駅周辺のまちづくりを進める上で、区が主体となり、広い視点からＵＲ都市機構や東武鉄道とともに、区の施設も活用した竹の塚のまちの将来像を描き、東西が一体となった賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。　次に、区画街路第１４号線の進捗状況と来年度以降の整備スケジュールについてですが、現在、用地の取得が約９９％完了し、残りの用地についても、地権者の方々へ丁寧に説明しながら交渉を進めております。整備につきましては、来年度より西口駅前広場から、補助第２６１号線につながる街路部の下水道工事及び電線共同溝工事に着手する予定です。また、駅前広場部は、仮設の地下通路を埋めた後、令和４年度の整備完了を予定しております。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、竹ノ塚駅周辺地区におけるバリアフリー整備について、一括してお答えいたします。　まず、竹ノ塚駅周辺地区におけるバリアフリー化の進め方については、将来のエリアデザイン計画や駅前広場及び都市計画道路等のまちづくりの動向を踏まえた上で、竹の塚地区のバリアフリー基本構想の策定に着手し、鉄道・バスといった公共交通機関や公共施設等と、それらを結ぶ道路空間のバリアフリー化に取り組んでまいります。　また、竹ノ塚駅東口のエスコートゾーンについては、交通管理者が横断歩道上に設置するものとなっております。現状では、竹の塚センター交差点前の横断歩道には、既にエスコートゾーンが一部設置されております。今後、エスコートゾーンが未設置の箇所についても、早急に設置できるよう、引き続き交通管理者と協議してまいります。　次に、区の無電柱化対策についてお答えいたします。　まず、足立区の無電柱化率でございますが、平成３１年４月現在で、無電柱化の対象路線のうち、１１.１％となっております。今後の方針といたしましては、引き続き、足立区無電柱化推進計画に基づき、傷病者や緊急物資輸送など防災機能を担う路線や景観に寄与する路線を優先してまいります。　更に、五反野駅前道路や千住一丁目の東京都チャレンジ支援事業を活用した路線につきましても、整備を進めてまいります。　次に、竹ノ塚駅周辺のまちづくりの中で、具体的に無電柱化を行う路線ですが、都市計画道路補助第２６１号線及び区画街路第１４号線を予定しております。　次に、竹の塚東自転車駐車場撤去後の自転車駐車場の計画についてお答えいたします。　当該自転車駐車場は、補助第２６１号線区域内にあり、高架化に伴う道路整備の際に撤去を予定しております。そのため、現在、駅利用者及び買物利用者のための自転車駐車場を高架下に確保するよう要望しております。なお、整備台数につきましては、民間自転車駐車場に配慮しながら計画してまいります。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、まず、竹ノ塚駅周辺の自転車盗対策についてお答えいたします。　令和元年の竹の塚六丁目における自転車盗の被害件数は、５３件と区内でも２番目に多く、特に民間駐輪場での被害の割合が高くなっております。現在、区では協力を得られた民間駐輪場、大型商業施設において、無施錠自転車に警告札を取付ける取り組みを実施し、成果につながってきております。竹ノ塚駅周辺の民間駐輪場につきましても、早急に働き掛けを行ってまいります。　次に、今後の水害に備えるために、区北部の竹の塚エリア、竹ノ塚駅周辺地区の避難所の運営にどう取り組んでいくのかとのご質問にお答えいたします。　昨年の台風１９号での対応を踏まえ、水害時には地域住民、教職員及び区職員が一体となった避難所の開設・運営を行うことといたしました。　既に避難所へ派遣する職員を指定し、現地での施設の開錠方法、立ち上げ手順など確認するとともに、統一的な避難所の開設・運営ルールを定めた避難所開設手順書（案）の作成を進めております。　竹の塚エリア、竹ノ塚駅周辺地区につきましても、地域住民、教職員及び区職員が一体となった避難所の開設・運営が行えるよう準備を進めてまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、ウェルカムＴｏｋｙｏイベントの具体的な取り組みについてお答えいたします。　足立区観光交流協会の企画として「遊ば☆night（ナイト）パスポート」事業を提案いたしました。この事業は、令和２年１１月から令和３年１月までの３カ月間を「遊ば☆night（ナイト）期間」と設定し、日本の伝統芸能体験や飲食店などの区内ナイトスポット情報を掲載したパスポートを片手に、特典を活用しながら、区内を観光していただくものです。冬の２大観光イベントである「花畑大鷲神社」の酉の市と「光の祭典」を柱に据えて、特に海外からの観光客に対し、東京のナイトスポットとして、足立区の新たな一面をＰＲしてまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、第７回障がい者スポーツフェスティバルの集客が大幅に増えた要因についてお答えいたします。　今回のフェスティバルは、例年どおりの区内小・中学校の全児童・生徒へのパンフレットの配付に加え、障がい者施設にも職員が足を運んで、説明しながらパンフレットを配付したこと、また、足立区内の６ブロックにおいて、それぞれの地域で障がい者の運動スポーツ機会の創出について議論する地域スポーツミーティングでつながった方々を通じて、かなり前から口コミで広げてもらったことなどが集客増につながりました。今後も人と人のつながりを広げ、更なる集客へ向けて取り組んでまいります。　次に、障がい者の方へのアウトリーチについてお答えいたします。　障がい者の方々に運動・スポーツの参加機会を提供する「あだちスポーツコンシェルジュ」では、障がい者ご本人やその保護者・介護者の方々からもお話を伺う相談窓口に加え、積極的なアウトリーチ活動を行うことで、個別ニーズの把握とスポーツ活動を行う上での障壁等に対し、具体的な解決策を提案してまいります。　また、日頃から、障がい者の方々を支援されている福祉施設やボランティア団体の方々とも連携・協力することで、障がい者の方々が身近な地域で運動・スポーツ活動が行えるよう、新たな場の創出も図ってまいります。　次に、スペシャルクライフコートの設置に伴う総合スポーツセンターのバリアフリー整備についてお答えいたします。　総合スポーツセンターには、屋内の多目的トイレやスロープ等、一定のバリアフリー設備は整っておりますが、コートまでの動線の拡充、障がい者対応のトイレ増設等につきましては、スペシャルクライフコート整備後に、総合スポーツセンター周辺環境整備として、更に充実する計画です。　次に、スペシャルクライフコートの整備スケジュールと整備期間中の総合スポーツセンターへの影響についてお答えいたします。　現在、設計作業を進めており、３月下旬には工事を発注し、パラリンピックが始まる令和２年８月中旬までに完成させる予定です。　また、工事に当たっては、プール東側の広場を再整備しますので、総合スポーツセンターや多目的グラウンド、ウォーキングコース等の使用には影響はございません。　次に、スペシャルクライフコート完成時のイベントについてお答えいたします。　東京２０２０パラリンピック聖火リレーに関連した足立区独自の集火式や聖火ビジットの実施に合わせて、スペシャルクライフコートのオープニングセレモニー等のイベントを検討してまいります。　次に、スペシャルクライフコートの利用についてですが、利用に際して料金は発生しません。利用基準につきましても、障がい者が優先利用できるよう検討してまいります。　また、「あだちスポーツコンシェルジュ」との連携についてですが、障がいのある方の運動・スポーツ活動の場の一つとして、スペシャルクライフコートにつなげていくことはもちろん、「あだちスポーツコンシェルジュ」に集まった意見・要望なども、スペシャルクライフコート運用に生かしてまいります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、パークイノベーションの取り組みについてお答えいたします。　まず、具体的な取り組みとして、これまで３つのモデル地域を中心に３７公園で改修などを行い、今年度、各モデル地域の検証結果をまとめました。　検証結果ですが、公園改修後の利用者数調査やヒアリングを行い、利用者数は約３割増加、８割以上の方に、「良い公園になった」「また公園を利用したい」との回答をいただきました。　今後の公園改修の展開につきましては、エリアデザインなどによるまちづくり計画が進んでいる地域、ボール遊びコーナーなどの公園施設が不足している地域を優先して進めてまいります。　次に、住民の方が行きたくなるような公園づくりについてですが、公園を改修する際には、老朽化した施設のリニューアルや小さな子どもが安心して遊べる「幼児コーナー」の設置などを行い、明るく使いやすい公園整備を進めてまいります。　また、日常管理においても、トイレの塗装や公園灯のＬＥＤ化、防犯カメラの設置、樹木剪定による見通しの確保、段差をなくす等のバリアフリー化も進め、安全・安心にご利用いただける環境を整えてまいります。　次に、ボール遊びなどの地域ルールですが、今年度、舎人町公園におきまして、地域の皆様のご協力をいただき、軟式野球ボールでキャッチボールなどができる地域ルールを定めました。今後、舎人町公園の利用状況を確認した上で、他の公園にも地域ルールを拡大し、親子や友達同士でボール遊びができる公園づくりを行ってまいります。 ○鹿浜昭　議長　　次に、１５番山中ちえ子議員。　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］ ◆山中ちえ子　議員　　私は、あらゆる暴力をなくし、多様性を尊重する足立区に向けて力を尽くす決意を申し上げ、質問いたします。　区内で両親からの虐待を受け、４歳の男児が死亡し、遺棄される事件がありました。東京都の検証によると、この事件は他県からの支援が必要な家庭と紹介され、実父母との関わりの中で、それぞれの機関が支援の必要性を感じていましたが、虐待対応への切替えができず、共通事項として各機関での情報共有のもと、虐待の認識を共通認識にして対応されなかったことが指摘されました。　子育てに関する困り事は解決し子育てができているか、子どもが発達の問題を抱えている場合は、特に家族の中で虐待なく安心して暮らしているかについての主体的な視点が、どの機関にも欠けていたことが悔やまれます。未然に防ぐために、子育てに関する困り事を一緒になって解決する体制が必要です。　現在、産後についての虐待対策は、児童相談所とのすみ分けにより、区が保護者等のケアや伴走型支援を行うこととなっています。検証部会による改善策では、「児童福祉司等の増員など体制を一層強化すること」「児童相談所が主対応となっているケースでも、こども家庭支援センター、保健所とも家族単位で支援することや、子どもの見守りや支援を積極的に行い、各機関と連携すること」が報告されました。　より個々に合った寄り添い支援ができるよう、児童相談所との連携が重視され、児童福祉司だけでなく、臨床心理士、保健師などの各専門知識による集団の知恵を総結集した主体的な体制を充実させるべきではないか。　昨年末には区内で、妊娠届出無し、経済的な理由での未受診の末、生後間もない自らの子どもを遺棄、致死したとの疑いで、母親が逮捕された事件がありました。　１月２７日の待機児童・子ども支援対策調査特別委員会で、区の産前産後の支援体制は、経済的理由や４０歳以上の初産婦などの条件に当てはまるハイリスクＤ対象者に絞られているため、それ以外の妊婦や妊娠届を提出していないケースには支援が届かないなどの指摘に、工藤副区長は、貧困対策など全体的にあぶり出し、「今すぐではないが、つながれるようにしたい」と答弁していますが、今すぐでもやれることから始めるべきです。　誰もが妊娠を疑うときに、妊娠検査薬を購入することに着目し、このタイミングで漏れなく妊娠相談カードを配布し、「一人で悩まないで欲しい」のメッセージを送り、相談できることの周知を図るべきではないか。　命を育む妊娠の正しい知識を最終義務教育などで行うことは待ったなしです。子ども・若者たちに、健康と人間としての尊厳の実現のため、尊重された社会的、性的関係を育て、自分自身と他者の幸福を選べる力となる学びが包括的性教育です。　包括的性教育は、セクシュアリティの認知的・感情的・身体的・社会的諸側面についてのカリキュラムの学習のプロセスだと思うが、どう考えるか。　人権推進校の中学校３年生で行ったアンケートでは、避妊について８０％以上の子が「わからない」との回答です。　一方で、高校生になったら性交渉をしていいと思っている子たちが半数以上もいます。大変危険であり、間違いだらけの知識を正すことからのスタートを最終義務教育で全ての子に保障するべきです。高校中退する生徒は、一歩早く社会に出ます。最終義務教育の中で不幸な親子を生み出さない取り組みのプログラムを全中学校で始めるべきと思うがどうか。　足立区では、深刻になった段階で発覚するケースが少なくありません。この西新井の事件も、社会から孤立し、悩みながら自らの困難をずっと相談できず、最悪な事態となってしまったと思われます。　保護者が社会から孤立しないよう、育児に悩む当事者が、気軽に安心して相談できるような仕組みが必要です。区は、これまで以上に地域に出向き、相談の敷居を低くする情報発信をすべきではないか。　ＡＳＭＡＰなどの妊娠期からの切れ目のない支援の充実も大切です。ＡＳＭＡＰでは、妊産婦支援係の保健師７人が、ハイリスク妊産婦約４００人を受持ちます。出産後、地域の５つの保健センターにハイリスク母子が引き継がれます。　５つの保健センターでは、６７人の正規保健師が多くの精神保健、成人保健などの患者の保健業務をこなしながら、ハイリスク母子を受持つため、保健師の業務の多忙化は深刻です。現状の保健師の多忙化を是正する立場に立ち、保健師の増員を図り、担当制度を設けるべきではないか。　東京医科歯科大学との共同研究で、ＡＳＭＡＰ事業の分析、評価を実施し、昨年末、分析評価が報告されました。赤ちゃんへの激しい揺さぶり、口塞ぎのリスク要因の分析結果によれば、オッズ比が２.８３と群を抜いて高かったのが、「経済的に苦しい」という項目でした。　経済的な困窮が虐待リスクを高めることは明確であり、妊婦健診の負担軽減も重要です。妊婦健診は、初回も含め毎回、３，０００円から５，０００円程度と重い負担となっていますが、経済的困難な人にも行き届くように健診の費用助成を充実させ、初回は無料にし、２回目以降も負担軽減をすべきではないか。以上、答弁を求めます。　次に、国連は、女性への暴力は差別の一形態であり、歴史的な男女の不平等、力関係のあらわれだと定義をしています。女性への暴力とは、男女間の力関係の歴史的不平等のあらわれと正しく認識し、対策をとることが重要です。　ＤＶ防止法の１条では、暴力の対象を配偶者に限定し、更生プログラムもないので、逆恨みによって母子が殺害される事件も起きています。　日本では、男女共同参画社会基本法案の附帯決議に、「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることに鑑み、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向け、積極的に取り組むこと」という文言が明記され、男女共同参画基本計画に、性暴力に関わる産業、ＡＶ強要問題が位置付き、４月は全ての自治体において、子どもたちを性の被害から守るという強化月間に位置付けられました。　しかし、足立区ではこれまで、「子どもたちを性の被害から守る」という４月の強化月間について、認識もなく、取り組みもしてきませんでした。若者を企業のもうけの道具とするＡＶ・ＪＫビジネスから子ども・若者を守るため、強化月間４月の位置付けを重視し、取り組みを始めるべきではないか。　性被害による相談支援を、国の事業を受け活動するＮＰＯ団体は、ＡＶ強要などの企業から、一般的なアルバイトを装い、単発的な高額バイトとだまされ、おどかされ、後戻りできない状態にされる悪質なやり方によって、被害に遭った女性が相談に駆け込むケースが多いと話します。高い学費に悩み、親思いの真面目な子どもほど、だまされる傾向にあると言います。区は、中学生・高校生を対象とした区の奨学金案内とともに、注意を呼び掛ける冊子を配布するべきではないか。　開かれた学校づくりや保護者などの関係者を対象にして、国の事業を受けて、相談対応の研究実践に取り組むＮＰＯ団体の力を借り、勉強会を開き、より広く注意を呼び掛け、子どもたちを守るべきではないか。　聞くだけの相談体制を改善、充実させる必要があります。国の事業を受けて、相談対応の研究、実践に取り組んできたＮＰＯ団体の話を参考にし、区独自で相談体制をつくるべきではないか。以上、答弁を求めます。　次に、２１世紀の国際的な新たな人権保障として、男性も女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できる社会を目指すという、ジェンダーの平等があります。　昨年、世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップ指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低となり、ＩＬＯ総会でハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても、日本経団連は棄権する態度でした。　今、国内においては、政令市の半数以上で、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が来年度実施される見込みです。制度導入の初政令市では、計４００組を超えるカップルが利用しています。　横浜市のパートナーシップ制度を利用したある女性カップルは、お互いの治療に関する決定や葬式など、最期の最期までパートナーの側にいられる、そんな当たり前が宝物だと希望を語っています。　区でもパートナーシップ制度をつくり、差別なく、誰もが日常をパートナーと幸せに暮らせる社会を備えるべきではないか。　中学生が制服について自由に選択できて、有りのままの自分でいられる環境づくりが必要です。自分の人生を肯定的に捉え、他者の多様な生き方を受入れ、偏見・差別の意識とは無縁の時代をつくっていく取り組みにもなります。現在、スラックスを希望する子どもが増えていることから、より柔軟的に制服を選べる校則にしていくべきではないか。　東京都は２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを前に、オリンピック憲章にはいかなる差別もあってはならないとする人権尊重の理念がうたわれており、この実現を目指すとして、人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定しました。　東京都条例では、あらゆる差別は許さないことを位置付け、その上で対策が遅れている多様な性の理解の推進と差別禁止、ヘイトスピーチを許さない取り組みを強め、相談や被害者救済、啓発だけでなく教育を重視し、基本計画づくりに取り組んでいます。　足立区でも、東京オリンピック・パラリンピックを前に、性的指向・性自認を理由にした差別の解消、外国人の人権を十分尊重するために、人権条例を制定し、取り組みを強めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。　次に、区は、来年度、竹の塚のエリアデザイン計画策定に取り組むとしています。赤山街道の東口側竹ノ塚駅近くの地域は、夜、普通に歩けないとの不安の声が多いのが実態です。東西が一体となった賑わいのまちづくりという点でも、治安を改善する取り組みが求められています。　貧困層から富裕層まで、住民２２万人が暮らすニューヨークのロウアー・マンハッタンでは、徹底的に住民の声に耳を傾け、住民の要望に沿った機能を持つウォーターフロントの再生をなし遂げ、安全なまちづくりを進めました。基本は、住民の願いを徹底的に聞き取ることだったそうです。　竹の塚エリアデザインについても、徹底的に様々な層の各住民の思いを聞き取り、高架化工事によって新しくなるまちにふさわしく、安心・安全にしていく方向性を持つべきではないか。　竹の塚センターの改善について、平成３０年の本会議質問に、区は、「２０２０年に大規模改修を予定している。改修に当たっては、区民ニーズや旧教育相談センター跡地、ＵＲの再生事業も、合わせたまちづくり事業も見据え、エリアデザインの中で検討する」と答えましたが、見通しを伺います。　また、北部福祉課、地域図書館、障がい福祉館などの機能を持つ竹の塚センター機能を、エリアデザイン計画の中心的な公共施設として位置付けるべきではないか。　これまで住民の声をもとに、竹の塚のまちづくりについて提案してきました。大踏切の人身事故により始まった区による高架化工事であり、事業全体がグリーフワークと言えます。今後のエリアデザイン計画策定に当たり、まさにグリーフワークが息づく生命の尊厳を守ることをコンセプトにしていくべきと思うがどうか。　竹ノ塚駅東口から国道４号線までの歩道は、歩行者と自転車のトラブルが多く、自転車専用レーンを設置し、歩行者の通行を安心・安全に分けるべきではないか。　足立区では、大量の自転車需要を発生させる、大型店舗等の施設を新築・増築する場合、利用者のための自転車駐輪場を敷地内に設置することを、条例や基準で義務付けています。　しかし、イトーヨーカドー西側竹の塚センター通り沿いテナントビル前の歩道は、ビル利用者の自転車が大量に駐車され、通行を大きく妨げています。ビル所有者に、利用者駐輪場を確保するよう強く指導するべきではないか。　足立区総合交通計画では、多様な移動を支える交通環境の整ったまちを目指しています。　花畑地域の検証運転に向けた基本条件について、区は、シルバーパスの利用が可能な運賃設定では、シルバーパスの利用者から収入が得られないで、収支率４０％を確保するためには、多くの現金利用者の乗車を必要だとしています。　しかし、これではシルバーパスの利用者で常に満員で運行されても、本格運行は実現しないことになります。基本条件を収支率ではなく、乗車率に変更すべきではないか。また、収支率４０％はハードルが高いので見直すべきではないか。　花畑周辺地域公共交通検討会の準備会が開催されましたが、現役世代の声が少なく、検証運転を成功させ本格運行に移行するためには、あらゆる世代の協力が不可欠ではないか。　ボランティア祭りなど、区役所を会場としたイベントが増えていますが、交通アクセスが悪く、参加したくても諦めざるを得ないとの声を多く聞きます。千本桜まつり等の臨時イベントバスは大変好評です。区役所で行われるイベントでも、花めぐりバスを参考にした臨時バスの運行を検討してはどうか、答弁を求め、この場からの質問を終わります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず、妊娠相談カードの配布についてお答えいたします。　平成２９年度から、薬剤師会加入の区内１９０カ所の薬局で、既に妊娠相談カードの配布を実施しております。　今後は更に、メッセージが届くようにＳＮＳも活用し、一人で悩まず気軽に相談できる場所があることを広く周知してまいります。　次に、保健師体制の拡充についてお答えいたします。保健師の増員につきましては、ＡＳＭＡＰ事業を進めるに当たり、妊産婦支援係を設置し、令和元年度までの３年間で５人から７人に増員し、強化してまいりました。今後も、保健師業務全般の動きを見据えながら、引き続き体制の検討を行ってまいります。　次に、妊婦健診の費用助成についてお答えいたします。　妊婦健診の費用助成額につきましては、東京都区市町村統一の運用を行っておりますが、その受診費用は、妊婦の健康状態や妊娠週数、受診する医療機関によって異なります。まずは、妊婦の自己負担額の実態を把握してまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、性暴力から子どもを守ることに関する一連のご質問にお答えいたします。　まず、若者を落とし込む企業のもうけの道具となる性産業ＡＶ・ＪＫビジネスから子ども・若者を守るため、特別月間、４月の位置付けを重視し、特別月間の取り組みを始めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。　区はこれまでも、デートＤＶ防止に関するリーフレットの配布や、中学校や高校に出前講座による啓発事業を行っております。

　また、ＡＶ出演強要とＪＫビジネス問題については、区ホームページで被害防止の啓発を行っております。今後もホームページの内容を充実させるなど、４月の特別月間のみならず年間を通じて啓発の強化に取り組んでまいります。　次に、区は、中学生、高校生に注意を呼び掛ける冊子を配布するべきではないかについてお答えいたします。今後は、奨学金などの案内に合わせて配布を行うことが可能かどうか、関係課と調整してまいります。　次に、国の事業を受けて、相談対応の研究、実践に取り組むＮＰＯ団体の力を借りて勉強会を開き、より広く注意を呼び掛け、子どもたちを守るべきではないかと、ＮＰＯ団体の話を参考にして、区独自で相談体制をつくるべきではないかのご質問に一括してお答えいたします。　現在、区では区内中高生を対象に、経験豊富な臨床心理士の資格を持った職員によるデートＤＶ等、出前講座を実施しております。　学校関係者につきましては、こうした出前講座の活用を働き掛けてまいります。　また、現在の相談体制は、内容に応じて適宜、警察や福祉事務所等の関係機関につなげることで、解決・終結に向けて機能しております。今後も研修等により機能の充実を図っていくため、新たな体制の構築は考えておりません。　次に、区でもパートナーシップ制度をつくり、差別なく、誰もが日常をパートナーと幸せに暮らせる社会を備えるべきではないかとのご質問にお答えいたします。　パートナーシップ制度は、平成２７年度に渋谷区と世田谷区で導入され、令和元年１１月現在、全国２７自治体で実施されております。　２３区では、この２区に中野区、江戸川区、豊島区を加え、計５区で実施されておりますが、足立区においては、区議会を含め、区内の議論が尽くされているとは言えない状況であり、現在のところ、制度導入に向けた具体的な検討はしておりません。　当面は、区民の皆様や職員の意識啓発を続けつつ、区の進むべき方向性を見定めてまいりたいと考えております。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、人権条例の制定に関するご質問にお答えします。　当区においては、平成２１年に人権尊重の推進に向けた基本的な方向を示した指針として、「人権の推進をめざして」を策定し、その中で、性の多様性や外国人の人権をはじめ、様々な人権問題を重要課題として位置付けております。　ご提案の人権条例につきましては、同指針に基づき、人権に関する施策を進めておりますので、現在のところ制定の予定はございませんが、指針の策定後、ヘイトスピーチ解消法など、新たな法律が施行されたことを踏まえ、これらの内容を盛り込むよう、令和２年度中をめどに改定してまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関するご質問のうち、初めに徹底的に様々な層の各住民の思いを聞き取り、高架化工事によって新しくなるまちづくりにふさわしく、安心・安全にしていく方向性を持つべきとのご質問にお答えいたします。　竹の塚エリアデザイン計画の策定に当たりましては、従来の教室型説明会やオープンハウス型街頭説明会、ホームページ・ＳＮＳなどでのＰＲはもとより、区実施のイベントなど様々な機会を捉えて、多くの方のご意見を募り、安心・安全の視点を踏まえて検討をしてまいります。　次に、竹の塚センターの大規模改修の見通しについてお答えいたします。　竹の塚センターの大規模改修は、２０２２年度に実施する予定です。なお、改修に当たりましては、区民のニーズや隣接する旧教育相談センター跡地、竹ノ塚駅鉄道高架化やＵＲ団地の再生事業に合わせたまちづくりの進捗を見据えつつ、今後、竹の塚エリアデザイン計画の中で検討していく考えに変更はございません。　次に、竹の塚センター機能をエリアデザイン計画の中心的な公共施設として位置付けるべきではないかとのご質問にお答えいたします。　現在の竹の塚センター機能は、地域に欠かせない公共施設ではあるものの、区の北の玄関口とも言える竹の塚エリアデザイン計画における中心的な位置付けとまでは考えてはおりません。　次に、今後のエリアデザイン計画策定に当たり、グリーフワークが息づく命の尊厳を守ることをコンセプトにしていくべきとのご質問にお答えいたします。　痛ましい踏切事故は、区民の安全を守る行政の立場から、重要な教訓として語り継いでいく必要性を痛感しております。しかしながら、ご提案のグリーフワークが息づく命の尊厳を守ることをコンセプトとすることは困難と考えており、今後、様々な機会を捉えて多くの方のご意見を募り、検討をしてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関するご質問のうち、まず、竹ノ塚駅東口から国道４号線までの自転車専用レーンを設置し、歩行者との通行を分けるべきとのご質問にお答えいたします。　竹ノ塚駅東口から国道４号線までの竹の塚けやき大通りにつきましては、平成２４年度に社会実験として整備した経緯がございます。社会実験の結果、自転車の通行状況の改善は見られず、通行しやすくなったかとのアンケート調査においても、「変わらない」との回答が多かったことから、本格実施には至りませんでした。　今年度、本路線を含めた竹ノ塚駅東口地区につきましては、自転車ナビマークを整備いたしましたので、整備後の自転車の通行状況などを確認しながら検討してまいります。　次に、イトーヨーカドー西側通りにあるテナントビル所有者に、利用者の駐輪場を確保するよう指導するべきではないかとのご質問にお答えいたします。　当該箇所につきましては、ご質問のとおりビルの店舗利用者の自転車が大量に駐車されてしまい、歩道の通行可能スペースが狭くなってしまう時間帯がございます。区といたしましては、ビル所有者に対し、改めて利用者の駐輪場を確保するよう申入れをしてまいります。　次に、花畑地域のバス検証運行の基本条件についてお答えいたします。　まず、収支率を乗車率に変更すべきではないかとのご質問についてですが、バスの検証運行に当たっては、区が財政支援を行うことから一定の収支率を確保しなければ、区の財政負担額が青天井に膨らんでしまい、他地域への事業展開に支障を来すことになります。現段階では乗車率に変更する考えはありませんが、乗車率についても十分に勘案をしてまいります。　次に、収支率４０％を見直すべきではないかとのご質問についてでございますが、複数の自治体で実施しているコミュニティバスの導入基準を参考に、収支率４０％以上とすること、つまり運行経費の６０％までは、区が財政負担を行うことを本条件として設定をいたしました。　現段階では、４０％以上を見直す予定はございませんが、地域と連携して、不便実態や需要に対応したバスの運行計画を作成、周知することで、収支率４０％以上を達成してまいりたいと考えております。　次に、本格運行に移行させるためには、あらゆる世代の協力が不可欠ではないかというご質問についてお答えをいたします。　花畑周辺地域公共交通検討会では、町会・自治会の代表者に加え、高齢者団体やＰＴＡ、商業、医療関係者、バス事業者等、幅広い関係者の皆様にご参加をいただいております。　今後は、より多くの世代の意見を集約できるよう、検討会ニュースの発行やアンケート調査を行うなど、あらゆる世代の協力を仰いでまいりたいと考えております。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、区役所を会場としたイベントへの臨時バスの運行についてお答えいたします。　足立区役所へは、都営バスや東武バスの他、はるかぜなど全部で８路線が乗り入れており、区内各所から乗り継ぎ、来庁することが可能でございます。　区内を３路線で結ぶ「花めぐりバス」には１日約４００万円の運行経費を要しており、イベント本体の開催経費を大きく上回るため、臨時バスを運行する考えはございません。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、児童虐待対応に関連するご質問のうち、まず、福祉・心理・保健師等の専門職による人員体制の充実についてお答えいたします。　児童虐待においては、総合的かつ複数の職員による多角的なアセスメントを行うこととされております。来年度は、初めてこども支援センターげんき、こども家庭支援課に保健師を配置することとしており、また、児童相談所には、新たに心理職も派遣する予定です。今後とも、総合的な視点でリスクアセスメントを行い、関係機関と連携し、適切な支援につながるよう体制強化に努めてまいります。　次に、相談の敷居を低くするような情報発信についてお答えいたします。　育児に悩む当事者が自らの悩みを話すこと、親自身がＳＯＳを出すこととともに身近な窓口に支援策があることを知らせることが大切と考えます。「新米ママパパの子育てブログ」やツイッターなどによる事業周知も、乳児健診の間があいているときなど相談窓口とのつながりが少ない時期を中心に、より多く発信するなど工夫してまいります。　更に、区では就学前児童の保護者を対象とし、子育ての悩みを傾聴支援する「きかせて子育て訪問事業」を実施しておりますが、子どもが幼稚園や保育園などに通っておらず、孤立や不安を抱えていると思われる世帯を抽出し、こちらから積極的に訪問できるように、拡大の方向で準備を進めております。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まず、包括的性教育についての認識に関するご質問にお答えいたします。　包括的性教育は、ご質問にもありましたとおり、セクシュアリティを精神的・心理的・身体的・社会的側面で捉える教育である一方、我が国の学習指導要領との乖離が課題とされているものと認識しております。今後の動向を注視してまいります。　次に、最終義務教育の中で不幸な親子を生み出さない取り組みのプログラムを全中学校で始めるべきとのご質問にお答えいたします。　不幸な親子を生み出さないための取り組みは、人権尊重の観点からも重要であると認識しておりますが、その一方で、子どもたちへの伝え方が難しく、また、必ずしも全ての保護者の理解が得られるわけではないといった課題もございます。　全校展開を図りますためには、子どもたちに正しく伝わり、保護者の理解も得られる指導法の確立が必要です。先進的な取り組みを参考にし、関連機関や専門家との連携も図りながら、授業改善、指導法の確立を進めてまいります。　次に、柔軟的に制服を選択できる校則にしていくべきではないかとのご質問にお答えいたします。　現在、区内の中学校では、生徒や保護者の要望があれば、男女の枠にとらわれず、希望する標準服での登校を認めるなどの対応を行っており、その旨を、新入生保護者会などで、生徒や保護者にご案内しているところです。　こうした標準服の柔軟な対応を更に多くの関係者に知っていただくため、ご質問にありますような校則の改正、あるいは学校ホームページ等での案内など、様々な方法について学校と協議してまいります。 ◆山中ちえ子　議員　　保健師の増員や体制強化についての質問に区は、把握していくことが先だということで答弁をされておりますが、これは私の質問の趣旨としては、経済的な困難が虐待のリスクを非常に高めるという点で必要なんじゃないかと言っているんですね。　把握していくだけと言いながら、これと同時に、経済支援という点では考えていくというような姿勢が何もありませんでしたので、質問の趣旨に合った答弁をひとつしていただきたいと思います。　もう１つなんですが、イベントバスのところなんですけれども、これは先ほど言ったどこの地域でも、都営バスや民間バスが通っていて、区に、区役所にアクセスしやすいというような答弁もおっしゃっておりましたが、はるかぜの恩恵を受けていない地域だってあるんです。　区役所に行けるといっても、１回竹ノ塚駅に行ってというようなことになれば、つまり、そこに近い地域であれば、区役所に行くルートが確保されますが、ちょうど六町から南花畑、花畑地域の地域では、大変、高齢者のそういう声が多いわけですね。事実と違うような答弁をしないでいただきたいというようなところで、しっかりとその辺を踏まえた上での答弁をいただきたいなと思います。　あと、子どもたちの制服をちゃんと要望があれば認めるとしているというような答弁をされておりましたが、私、先日、中学校の新入学生説明会では、厳しいことを言い連ねるだけで、こういった要望があれば、というような話はしておりません。　大体、自分の性自認が確立するのが１３歳ぐらいだと言われているんですね。そういった子は、自分はどうしようという迷った思いから、登校を渋ったり、いろいろな問題が出てくる要素があるとも言われているんです。そういうふうに事実と違うような答弁をしないでいただきたい。　それで、要望があればちゃんと認めていくというようなことをおっしゃるのであれば、現実しっかり各中学校に、そういう説明を新入学生説明会のときにするというようなことをしていただきたいと思います。その点について再質問をさせていただきます。 ◎今井伸幸　衛生部長　　まず、私、ご質問については経済的な困窮により妊婦健診の費用助成をどうにかすべきだということのご趣旨と理解しております。　先ほどお答えさせていただいたように、この制度の検討に当たりましては、現在、妊婦が負担する自己負担というのが３，０００円から５，０００円と、山中議員からのご質問にもありましたように、実態がかなり異なっております。　まず、その実態を把握するということで問題点を把握したいということでございましたので、そのように答弁させていただいたというところでございます。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、イベントへの臨時バスの運行でございますけれども、全ての区民の方が１路線でなかなか区役所にたどり着くというのは困難かと思います。　今回のご答弁につきましては、費用対効果を十分勘案させていただいた上で、困難とお答えしてございます。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　制服に関しての再質問でございますけれども、ご質問にあった件も含めまして、各学校と協議、指導してまいります。 ○鹿浜昭　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時５３分休憩　　　　　　午後３時１５分再開 ○くぼた美幸　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番水野あゆみ議員。　　　　　　［水野あゆみ議員登壇］ ◆水野あゆみ　議員　　私は、足立区議会公明党の一員として、先の通告に従い、発達障がい児支援事業と中部地域の安心・安全なまちづくりについて、順次質問をいたします。執行機関の誠意ある答弁を求めます。　初めに、発達障がい児支援事業について伺います。　私は、かねてより発達障がいのお子さんを抱える保護者からお話を伺う機会があり、最愛の子どものために献身的に育児をされている姿を見てまいりました。その中で、制度の狭間で苦しむ方からは、子どもの将来が不安との声も伺いました。　昨年１０月、我が党が訴え続けてきた、幼児教育・保育の無償化が実現し、子育て世代から大変に喜ばれていますが、更なる制度の充実を目指し、党を挙げてアンケート調査に取り組みました。その中で、保護者や保育事業者からは、発達障がい児支援の拡充をして欲しいとの声が多く聞かれました。　公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学氏は、発達障がい児支援の不足が、ひきこもり、不登校、ニート、虐待等を引き起こす原因でもあると言及しています。　私は、子どもたちの幸せのためにできることは何かを問い、子どもたちが本当に大事にされ、笑顔で過ごせる社会を築いていけるよう全力で働いてまいる決意です。　初めに、乳幼児健康診査について伺います。　あいち小児保健医療総合センターの山崎嘉久氏が平成２７年３月に発行した「標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引き」によると、多くの自治体が、発達障がい児とその家族への継続的な支援体制を乳幼児健康診査の優先課題としています。　１、区は、乳幼児健康診査を発達の遅れを発見する大切な機会と捉え、小児科専門医による健診を実施しています。当区における平成３０年度３歳児健康診査の受診率は、再勧奨をするなどし、９５.５％と高い数字になっています。　その一方で、４.５％の受診できていない家庭の多くが、病気や転出、共働きのため、平日に受診できない等の理由があると聞いています。今後、より多くの子に乳幼児健診を受けてもらえるよう、土・日曜日に実施日を設けるなど、受診の機会を増やすべきと考えますが、伺います。　２、弘前市では、２０１３年度より発達障がいの早期発見・早期介入を目的として、５歳児発達健診を実施しています。その結果、１歳半と３歳児で受ける乳幼児健康診査よりも、５歳児健診のほうが診断の精度が高いとの報告がなされました。当区の３歳児健康診査で要精密検査対象とされた人数は、平成３０年度は０.１７％と区の想定よりも低い状況でした。　また、当区の就学時健康診断時に、内科、眼科、耳鼻科等の検査を実施していますが、更に発達検査も行い、早期発見できる仕組みづくりをすべきと考えますが、伺います。　次に、就学前施設での支援について伺います。　発達障がいは、早期に必要な支援を受けることで予後改善効果が認められています。そこで伺います。　１、現在、幼児発達支援室ひよこの登録者は１，０００人を超えており、１０年前と比べ５倍近くに増えている状況です。ひよこでは、未就園児を対象に親子で来所して指導が受けられる外来指導を実施していますが、指導回数は２カ月に１回、指導時間は４５分となっています。療育支援は介入頻度が多いほど良いとされており、親子にとって十分な療育の機会が必要です。介入頻度を増やすために、外来指導を拡充すべきと考えますが、伺います。また、今後アウトリーチ型の支援も検討すべきと考えますが、合わせて伺います。　２、ひよこでは、週５日通所する集団通所指導を実施しています。そこでは、一人ひとりの座り方に合わせ、作業療法士が椅子の補助具を作製し、また、手厚い保育士配置で一人ひとりの発達に合わせた支援をしています。　集団通所指導には、現在４０名が通っていますが、待機児童は４０名から５０名います。区は、児童発達支援センターの増設を検討しているとのことですが、規模や開設スケジュールについて伺います。　３、区では、１０年前から、気付きの仕組みとして、４歳児を対象に心理士や作業療法士等による行動観察を行い、スムーズな就学と発達に課題を抱える子どもの早期の気付き、保護者や保育者への理解促進につなげています。　気付きの仕組みの対象は、区立の認可保育所と認定こども園に通う４歳児に限られています。今後、全ての認可保育所で実施すべきと考えますが、伺います。　４、平成３０年度から、認可外を含むこども園・保育所等に、心理士による発達支援児の巡回指導を実施しています。巡回指導は、気になる園児らを対象に専門家が行動観察し、園児への対応の仕方を保育士にアドバイスするものです。　５歳児については半年に１回、他の園児については年１回の実施となっていますが、保育者からは、巡回指導の回数を増やして欲しいとの声が上がっています。日常生活に関わる保育者がその子を理解し、その後の関わりに生かしていけることは、発達支援をする上で重要です。実施回数の拡充をすべきと考えますが、伺います。　５、発達支援をする上で、心理士や作業療法士、言語聴覚士等の専門職が不足していると聞いています。人材確保についてはどのように取り組むのか、伺います。　また、巡回指導等で次世代の専門職を育てていくことも重要と考えますが、人材育成に向けてはどう取り組まれるのか、合わせて伺います。　６、今年度より、要望のあった幼稚園に対し、専門家による発達相談を実施しています。今年度、１０園以上の幼稚園から発達相談の希望があったと聞いていますが、幼稚園教諭の困り感を軽減し、子どもの支援につなげるためにも、区から積極的にアプローチし、周知徹底すべきと考えますが、伺います。　７、発達障がいのお子さんは、より多くの関わりが大切です。発達相談が増えている状況において、保育の質を担保するためには、保育士の加配が必要と考えますが、伺います。　８、保育の質向上のためには、スキルアップが重要と考える保育者が多い中、平成３０年度従事職員のスキルアップ研修における習熟度テストでは、受講者の習熟度が目標より大きく下回る結果となりました。令和元年度から本研修を東京都保育士等キャリアアップ研修に移行しましたが、研修受講者の習熟度を高めるために、区としてどのように取り組まれるのか伺います。　９、区はＩＣＴ化を進めていますが、区立保育園では、園児の登降園を職員が目視で確認し、出席簿に登降園時間を記入しており、各保護者への日々の連絡事項も紙面で行っている状況です。事務処理負担を軽減し、保育者が子どもと向き合う時間が増えるよう、ＩＣＴ化を進めるべきと考えますが、伺います。　次に、保護者支援について伺います。　１、発達障がい児支援において、子どもへの支援とともに重要となるのが、保護者への支援です。区では保護者支援として、ペアレント・トレーニングを前期と後期に分け、全７回、年間１４人を対象に、こども支援センターげんきで実施しています。　ペアレント・トレーニングは、応用行動療法に基づき、子どもの行動の見方や関わり方を保護者に教え、対応方法を変えることで子どもの行動を変えようとするものです。　養育施設に通っている子の保護者は、ペアレント・トレーニングを受ける機会に恵まれますが、それ以外の保護者には普及されていないのが現状です。区は現在、学齢期の保護者を対象に広報で受講者を募集していますが、開催が平日のみであり、応募者も少ない状況です。

　受講対象者を就学前の保護者グループと学齢期の保護者グループに分け、募集し、休日実施もすべきと考えますが、伺います。また、身近なところで受講できるよう、各保健センターでの実施を検討すべきと考えますが、合わせて伺います。　２、ペアレント・トレーニングが保護者支援において展開されてきましたが、実施に専門性が求められるため、普及が難しい現状です。そこで、専門家が行う必要がなく、地域の保健師や保育士、福祉事務所の職員が実施できるペアレント・プログラムが開発され、実施している自治体もあります。　ペアレント・プログラムは、親が子どもに向けてしまいがちな否定的な視点を、肯定的視点に変えることを目的とし、子どもを叱るのではなく、できたことに注目し、褒めて対応する等のプログラムです。　当区でもペアレント・プログラムを実施すべきと考えますが、伺います。また、発達相談や就学相談を受けられた保護者に、ペアレント・プログラムを紹介してはどうか、合わせて伺います。　３、先日我が党で、相模原市発達障害支援センターを視察しました。当センターでは、視線計測装置を導入し、保護者支援の一環として役立てておりました。　視線計測装置は、モニター画面の映像を被験者に見てもらい、視線を可視化することで一人ひとりの特性を測定することができる装置です。医師の診断に対し、保護者の納得が得られない場合に視線計測装置を活用し、診断結果と比較することで、保護者の理解が得られているとのことでした。　当区においても、経過観察健康診査や発達相談等の場で、希望する保護者に対し、視線計測装置の利用ができるよう、導入を検討すべきと考えますが、伺います。　４、岡山市では、拠点保育園に障がい児専用保育室を設け、担当職員を配置し、障がい児保育を実施しており、多くの希望者がいます。　当区においても、保育所や幼稚園と連携し、空き教室を利用した障がい児専用保育室を設けるなど、統合保育に向けた支援も必要と考えますが、伺います。また、発達障がい児の保護者の就労支援の観点からも必要と考えますが、合わせて伺います。　次に、中部地域の安心・安全なまちづくりについて伺います。　中部地域は、国道４号線や環状七号線が走り、密集市街地整備事業や無電柱化チャレンジ路線、都市計画道路もあり、発展が期待されています。区役所を中心に閑静な住宅街が広がり、学校や保育所も多い地域で、更なる安心・安全が求められます。　初めに、中央本町地域について伺います。　区役所は、高齢者から子どもまで多くの方が利用するため安全確保が求められますが、この１年ほどの間に、区役所前の国道４号線の横断歩道で３件の死亡事故が発生しており、近隣住民から不安の声が上がっています。歩行者信号の青信号点灯時間が短いなど指摘がありますが、今後、交通事故が起きないよう改善すべきと考えますが、伺います。　２、区役所北側の大正新道では、大型商業施設ができて、より人通りが増え、この１年半で国道４号線から３００ｍの区間で６件の交通事故が発生しています。　学校や保育所、住区センターもあり、多くの方が利用されるため、安全対策が急がれます。キッズゾーンの設置など、地域の声を聞きながら、交通事故解消に努めるべきと考えますが、伺います。　３、区は、平成１８年、「足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」を施行しました。区役所東側の福祉事務所から足立区医師会館前の道路は、弥生小学校や都立足立高校の通学路ですが、歩きたばこやたばこのポイ捨てが目立つ状況であり、地域より改善を求める声が上がっています。　誰もが住み良い清潔なまちに保つことは、治安の良い安全なまちを築くことにつながります。喫煙者がマナーを守れるよう、路面シールや電柱幕等を整備し、啓発すべきと考えますが、伺います。　次に、五反野駅周辺について伺います。　１、我が党の議員が平成１１年６月の定例会で、五反野駅周辺の安全対策として、五反野駅前交通広場を提案して以来、２０年という歳月を要し、一昨年、地域住民の念願であった五反野駅前交通広場が開設しました。駅前の混雑が緩和され、広場にはバス停もでき、利用しやすくなったとの声が上がっています。　一方で、五反野駅前の横断歩道には信号機がなく、特に視覚障がいの方からは、「危険で怖い」との声があります。誰もが安全に横断できるよう改善すべきと考えますが、伺います。　２、五反野駅前通りは、無電柱化計画のチャレンジ路線になっており、工期は３期に分けられ、長期に及ぶ計画です。商店街もあり、店先に地上機器の設置場所が確保できない等の課題もあると聞いていますが、課題解消に向けてはどう取り組まれるのか伺います。　３、四家交差点から南側の花畑街道は、道幅が大変に狭く、歩道に電柱があり、車椅子やベビーカーが通れない状況です。近隣住民より無電柱化を求める声が多く上がっていますが、防災の観点からも無電柱化の優先度は高いものと考えますが、伺います。　次に、西綾瀬、足立地域について伺います。　１、伊藤谷橋を含む周辺道路は暗く感じ、事故もあるため、近隣住民より安全を確保して欲しいとの要望が上がっております。周辺道路の街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの増設も検討すべきと考えますが、伺います。　また、伊藤谷橋と裏門堰親水水路のデッキの間には歩道がないため、歩行者の安全が確保されておりません。排水場跡地を活用し、歩道を整備すべきと考えますが、合わせて伺います。　２、小菅駅周辺は人通りが少なく、夜になると暗いため、近隣住民より不安の声が上がっています。駅周辺の街路灯をＬＥＤ化するなど、体感治安を上げるべきと考えますが、伺います。　次に、旧千寿第五小学校の跡地活用について伺います。　１、昨年１０月、区内に避難勧告が出された際、旧千寿第五小学校は避難所として開放されず、近隣住民より不安の声が上がりました。旧千寿第五小学校の近隣住民は足立小学校に避難されたと聞いていますが、足立小学校の避難者数は、区内で最も多い１，２８７名でした。千寿第五小学校が統廃合される際には避難所として活用して欲しいと近隣住民から強い要望があり、令和元年第２回定例会で、学校跡地活用に関する我が党の質問に対し、本校跡地については避難所機能の設置は欠かせないものと認識しているとの答弁がありました。今後、災害時には、本校跡地を避難所として指定すべきと考えますが、伺います。　また、本年オリンピック・パラリンピックの期間中は、警備資材置場として活用する予定ですが、その間の災害時にも避難所として利用できるようにすべきと考えますが、合わせて伺います。　２、オリンピック・パラリンピック終了後は、学校跡地については、様々な活用が考えられますが、地域住民の安心・安全のため、非常時には避難所として活用できるようにすべきと考えますが、伺います。　以上で私からの質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、乳幼児健康診査の土・日曜日の実施についてお答えいたします。　土・日曜日の実施は、小児科専門医師、歯科医師、臨床心理士など専門職の確保が困難であるため、実施は難しいと考えております。　一方、都合の悪い方には、予備日や他の保健センターでも受診していただけるよう、引き続きご案内をしてまいります。　次に、保護者支援のうち、乳幼児経過観察健康診査等における視線計測装置の導入についてお答えいたします。　子どもの視線の軌跡という客観的な情報によって、保護者が子どもの社会的発達の状態の理解を助けるためのツールであることは認識しております。一方、視線計測装置は発達障がいの有無を判定する機器ではなく、費用面の課題もあるため、まずは情報収集から始めてまいります。 ◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、就学前の施設支援のご質問のうち、障がい福祉センター幼児発達支援室の外来指導、アウトリーチ支援、児童発達支援センターの増設について、一括してお答えいたします。　外来指導につきましては、当面、今年度から取り組んでいるグループ指導の定員２０名を新年度より３０名に増やしてまいりますが、将来的には児童発達支援センターの増設により、療育の機会を充実してまいります。　増設予定の新施設は、現在と同規模の通所定員４０名程度、年間の外来指導５００名程度を考えており、土地の確保を含め、庁内の関係所管と連携し、検討を進めております。　また、アウトリーチ支援型の支援につきましては、民間事業所も含めた子ども発達支援事業所ネットワークの中で、アウトリーチの対象者及び対応手法について検討してまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、中部地域の安心・安全なまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。　まず、区役所前の国道４号線の横断歩道の改善についてですが、警視庁は同交差点での３件の死亡事故については、重大な事故と認識しており、現在、国道事務所と協議し、短期的な対策として信号の制御、長期的な対策として交差点の改良を検討しているとのことでございます。区といたしましても、早期の改良に向け、要望を続けてまいります。　次に、区役所北側の大正新道における交通事故解消に努めるべきとのご質問についてお答えいたします。　交通事故を解消するためには、車両と歩行者の双方がルールやマナーを守ることが重要です。つきましては、大正新道の交通環境の現状、地元地域の声も確認しながら、対象施設や道路管理者、交通管理者と協議の上、キッズゾーンの設置を含めた交通環境の改善に向け検討し、交通事故解消に努めてまいります。　次に、五反野駅前横断歩道を誰もが安全に横断できるように改善すべきとのご質問にお答えいたします。　信号機の設置について警視庁綾瀬警察署に確認しましたところ、当該箇所につきましては、道路幅員や車両の交通量など、信号機設置指針の条件に適合していないことから、設置はできないとの回答でございました。　区といたしましては、歩行者スペースの路面のカラー化や飛び出し防止用のガードパイプ設置など、区としてできる安全対策を適宜実施していくとともに、引き続き、地域の声を警視庁に伝えてまいります。　次に、五反野駅前通りの無電柱化についてお答えいたします。　五反野駅前通りの地上機器の設置場所につきましては、第１期は駅前広場に、第２期と第３期は、公園などの公共用地の活用や民有地の買収を計画しております。　今後は、五反野駅前通り無電柱化事業の早期完成を目指し、民有地の地権者交渉を円滑に進めてまいります。　次に、五反野駅周辺の無電柱化の優先度についてお答えいたします。　まず、無電柱化の対象路線は、緊急輸送道路や都市計画道路など、傷病者や物資輸送の機能を担う路線を指定し、優先的に事業を進めております。　しかしながら、四家交差点からの南側の花畑街道は、足立区無電柱化推進計画の対象路線ではなく、現段階では整備の予定はございません。当該地域に関しましては、まず、足立区無電柱化推進計画に定められた補助第２５６号線の無電柱化整備を優先的に行ってまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、区役所東側の道路の歩行喫煙防止についてお答えいたします。　電柱看板と路面シールの設置は、どちらが効果的かを場所ごとに判断した上で設置しており、ご質問の道路には既に電柱看板を設置いたしました。　今後は、喫煙マナー向上に向け、電柱看板、路面シールに限らず、近隣の福祉事務所、医師会、高校、小学校の協力も得ながら、啓発プレートやポスター等の設置による啓発を図ってまいります。　また、路上喫煙防止指導員のパトロールでも、臨機応変にコースを変更し、歩行喫煙防止に対応してまいります。 ◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、伊藤谷橋を含む周辺道路の街路灯のＬＥＤ化と防犯カメラの増設についてお答えいたします。　まず、街路灯のＬＥＤ化についてですが、令和２年度に実施していく予定でございます。　次に、防犯カメラの増設については、伊藤谷橋周辺に町会等で設置した防犯カメラが既に４台設置されていることから、慎重に設置場所を検討してまいります。　次に、伊藤谷橋と裏門堰親水水路のデッキ間の歩道設置についてですが、裏門堰排水場の跡地を活用し、令和２年度に歩道の詳細設計委託を予定しております。この詳細設計をもとに、令和３年度に歩道設置工事を計画してまいります。　次に、小菅駅周辺の街路灯のＬＥＤ化についてですが、明るさを確保するため、令和２年度にＬＥＤ化を予定しております。 ◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、旧千寿第五小学校の跡地活用に関するご質問に一括してお答えいたします。　旧千寿第五小学校は、足立小学校への統廃合と同時に、第一次避難所の指定が外され、現在は閉鎖管理の状態が続いております。　校舎内部は、階段表面の剥離や雨漏りによる天井材の崩落、床の浮き上がりや腐食が見られるなど老朽化が進行しているため、多額の費用を投じて改修を実施しなければ、区民の皆様に安全に避難いただける状況にはございません。そのため、現状のまま避難所指定をすることは困難と考えております。　また、オリンピック・パラリンピック大会の安全確保を支援するため、警備資機材置場として、警視庁に貸出す本年６月から９月の期間につきましても、人員の配置はなく、セキュリティが確保できないため、避難所としての利用は想定しておりません。　今後は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会終了後の本校跡地の活用策を公募事業により具体化していく中で、避難所機能を担保していくための、区の負担の在り方を精査してまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、就学時健康診断時の発達状況に関する検査についてお答えいたします。　就学時健康診断における発達障がいの検査については、公益財団法人日本学校保健会が作成した就学時の健康診断マニュアルに従い、言語発達の遅滞や吃音などが発達障がいによるものなのかなど、耳鼻科検査や知能検査などの中で実施しております。　しかしながら、就学時健康診断時の検査だけで発見することは困難なため、引き続き、こども支援センターげんきや障がい福祉センターあしすとなどと連携し、発達障がいなどの早期発見に努め、児童に必要な教育環境の提供や支援を行ってまいります。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、気付きの仕組みについてのご質問にお答えいたします。　気付きの仕組みの取り組みは、現在、区立保育園だけでなく、私立保育園につきましても、希望する園で実施しており、令和元年度は、認可保育所・区立認定こども園の７０％に当たる１００園で実施いたしました。　事業の目的である、早期に気づいて就学先へつなげるため、今後、全ての認可保育所での実施を目指してまいります。　次に、行動観察の実施回数の拡充についてのご質問にお答えいたします。　区としては、園を訪問した心理士等が行う助言をもとに、保育の経験を重ねる中で、発達支援コーディネーターを中心とした保育者の力が向上していくことを期待しております。　したがって、現在の派遣回数はおおむね妥当と考えておりますが、対応に迷いが生じたときには専門家に相談できるような体制は必要であり、加えて、発達支援児保育に経験の少ない新規に開設した園への対応は、回数を増やす必要があると考えておりますので、新規園について拡充を検討してまいります。　次に、心理士や作業療法士、言語聴覚士などの専門職の人材確保、人材育成についてのご質問にお答えいたします。　発達支援には、お子さん一人ひとりの特性に応じた関わりが重要です。そのために、職員がお互いの専門性を高められるよう、現在、学習会を実施しております。　また、新たに採用された非常勤職員についても、支援技術を獲得できるよう、学習会等を通じて計画的に育成しております。　次に、幼稚園に対しての発達相談の周知徹底についてのご質問にお答えいたします。　令和元年度より、就学前機関への発達相談を、こども支援センターげんきに一本化いたしました。事業開始に当たりましては、私立幼稚園向けの事務説明会の中でご説明させていただきました。　今後は、個別の園での事業説明やマニュアルの改訂など、支援手法を含め、更に周知してまいります。　次に、研修受講者のスキルアップについてのご質問にお答えいたします。　保育者の発達障がいへの理解促進のため、毎年、発達障がい研修を実施し、多くの方に参加していただいております。令和元年度には、より定着度を上げるため、これまで全１０講義終了後に実施していた習熟度テストを講義終了ごとに実施するなど、見直しを図りました。　今後は、その結果を踏まえ、更に習熟度を上げるよう検討してまいります。　次に、ペアレント・トレーニングについてのご質問にお答えいたします。　我が子の発達特性を理解し、対応を学べるペアレント・トレーニングを受講することで、保護者の精神的健康面も向上するとされています。今後、保護者の参加負担を考慮し、開催曜日や場所の工夫、参加対象保護者のグループ分けなど、検討してまいります。　次に、ペアレント・プログラムについてのご質問にお答えいたします。　ペアレント・プログラムの実施に当たっては、保育士など、対象職員の技術獲得に向けた研修の実施、獲得技術の検証などの手順を経る必要があります。今後、保育者等に対する発達支援研修を検討する中で検討課題とさせていただきます。　なお、現在実施しているペアレント・トレーニングにつきましては、今後、発達相談や就学相談を受けられた保護者に対して周知してまいります。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、まず、発達障がい児に関わる保育士の加配についてお答えいたします。　保育をする上で、支援が必要な子どもに対しては、心理士や医師などにより構成している足立区発達支援委員会において、支援の程度を判断しております。　支援の程度に応じて、区立認可保育所では個別に保育士の加配を行い、私立認可保育所等には、保育士を加配した場合の人件費補助を行っております。今後も、個々の子どもの成長・発達に合わせて、必要な支援を行い、保育の質を担保するように努めてまいります。　次に、区立保育園における業務のＩＣＴ化に関するご質問にお答えいたします。　保育園への業務支援システムの導入につきましては、ご質問のとおり、一定の事務処理負担の軽減につながるものと考え、区立保育園の導入に向け、仕様の検討や、事業者等へのヒアリングを進めております。　一方で、区立保育園では、家庭支援に力を入れており、送迎時における保護者との対話や連絡帳を用いた子どもに関する情報共有など、家庭とのコミュニケーションを大切にし、虐待予防や養育支援に努めております。　こうした取り組みがおろそかにならず、業務負担の軽減につながるような業務支援システムの選定に向けて、引き続き検討を続けてまいります。　次に、統合保育に向けた支援についてお答えします。　岡山市で行われている拠点保育園での専用室を設けて行う統合保育は、障がい児と健常児が同じクラスに在籍し、同じ場所で活動ができない場合に、専用室に移動して保育を行うものです。　発達障がい児の保護者の就労支援にもつながるこの統合保育は、足立区でも既に実施しており、専用室はございませんが、障がい児が落ちついて活動できるよう、コーナー保育を取り入れるなど、保育環境の整備を行っております。

　現在は、保育施設の多くは、空いている保育室がなく、専用室を設けるのは難しい状況ですが、今後は、施設更新等の際に多目的室を設けるなど、支援の充実を図ってまいります。 ○くぼた美幸　副議長　　次に、１２番杉本ゆう議員。　　　　　　［杉本ゆう議員登壇］ ◆杉本ゆう　議員　　今回、初めて一般質問を行います。自由民主党の杉本ゆうです。　地方自治の本旨、住民自治の理念に基づく選挙で、区民の皆様に選ばれた立場と、その大きな責任を常に自覚し、議会活動を行ってまいります。　これまで足立区は、弱い立場にある方々に対する支援を充実させてきましたが、今後は、それに加えて、より上を目指したい人々を押し上げ、将来の足立区を支える力のある人づくりが必要と考えます。私の生まれ育った足立区が将来、誰もが住んでみたいと思うような、すべての人に優しいまちとできるよう努力をしていきたいと思います。　それでは、足立区議会自由民主党の一員として、先の通告に従い、質問いたします。　まず、「未来の足立を支える子どもを育てるために」というテーマのもと、質問いたします。最初に、授業に追いつけない生徒への補習について伺います。　１、区内の小学校では、通常の学級における異なる学力層の児童に対応した指導・支援を提供する多層指導を行ってきた他、サマースクールやあだち小学生夏休み学習教室、各校における補習・補充学習が実施され、基礎学力の定着を目指してきました。　しかし、それでも基本的な読み書きや計算などでつまずいてしまう児童が出てしまう現状があり、それが、高学年や中学生と年齢が上がるごとに追いつくことが困難となってしまいます。そこで伺います。　　　　　　［副議長退席、議長着席］　①読み書きや計算など基礎学力の定着には、短時間であっても毎日の学習が有効です。児童が毎日通う放課後子ども教室や学童保育室で、日々の宿題や基礎的な学習の支援をできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　②中学生向け支援には、ＮＰＯと連携した居場所を兼ねた学習支援施設があるものの、この利用には経済事情や家庭事情、こういったもののある生徒を対象とするなど制約があります。　家庭事情などにかかわらず、すべての希望者を対象とした放課後補習を拡充させるべきと考えますが、いかがでしょうか。　③このような活動には、学習支援ボランティアが欠かせないと考えています。現在、学習支援ボランティアの実施状況を伺います。　④今後、区内在住・在学の大学生を中心に積極的な広報を行い、学習支援ボランティアを増員していく必要性について、区の考えを伺います。　次に、生徒の多様性を認める教育の実現について伺います。　１、国の調査では、小学校の不登校数が１万人増えるなど、小・中学校の不登校数は過去最高となっている一方、足立区では、平成３０年度の不登校児童・生徒数が９３６人と、２年連続の減少となりました。そこで伺います。　①足立区の不登校の現状をどのように分析しているでしょうか。　②今後、更に不登校児童・生徒を減らすためには、不登校発生の未然防止策が重要であると考えます。区としては、どのような未然防止策を考えているか、今後の方向性を伺います。　２、不登校となってしまう原因は、児童・生徒により十人十色です。したがって、その支援には、それぞれの個に合わせた方法をとり、本人の意欲を高めていく必要があるでしょう。　これまで足立区は、不登校児童・生徒への公的支援の場として、西新井・綾瀬・竹の塚にチャレンジ学級を開設した他、ＮＰＯと連携した居場所支援を開始するなど、支援の場を拡大してきました。　更に来年度からは、第十中学校と花保中学校の２つの中学校内に、不登校支援の特例課程教室「あすテップ」が開設されます。そこで伺います。　①チャレンジ学級、居場所支援、あすテップのそれぞれの支援内容の違いと特徴を伺います。　②あすテップへの入級の判断はどのように行われるでしょうか。　③あすテップは、将来的に特例校を目指すとのことですが、今後の流れを伺います。　また、特例校を設置する場合には、「不登校」というスティグマが付かぬよう、各生徒の多様性を認め、個に応じた才能を伸ばすことを教育目標とした学校とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、意欲の高い児童・生徒を更に伸ばすための支援について伺います。学習意欲の高い児童・生徒が、経済的な理由で高いレベルの教育にありつけないという事態は避けなくてはなりません。区は、民間事業者と提携し、足立はばたき塾を開設するなど成果を上げてきましたが、将来の足立区を担う力のある子どもたちを育てるためには、更なる支援策が必要だと考えています。　１、現在、足立はばたき塾は、長期休暇中以外、通常の時期には、週末土曜日の１日のみ行われています。足立はばたき塾を更に充実させる必要性について伺います。　①受講している生徒からの要望にはどのようなものがあるでしょうか。　②現在は、特別講座も含めると、土曜日１日で５科目、約６時間の授業となっています。例えば、週の中間の平日にもう１日実施日を設けることで、講師への質問の機会も増え、生徒の理解も深まるでしょう。そうすることで、都立進学重点校など難関校合格者の増加を期待できると考えますが、いかがでしょうか。また、実施日を増やす計画はあるか伺います。　２、都立中等教育学校への入学支援について伺います。　中学校への進学段階での公立校の選択肢としては、地元の区立中学校の他、都立の中等教育学校があります。しかし、入学のための適性検査では、作文を記述する能力、文章や資料を読み解く能力など総合的な学力が求められ、一般的な小学校のカリキュラムでは対応できず、専門の塾に通わざるを得ない状況となっています。　①本来、公立校は経済的な事情に関係なく誰でも受けることができるものであるはずですが、現状について、区の見解と対応策を伺います。　②今後は、区立小学校での教育のみでも対応が可能なカリキュラムを組むため、将来的には、文部科学省が認める教育課程特例校の設置も視野に入れるべきと考えますが、いかがか伺います。　次に、子どもたちの体験を通じた学習について伺います。　現在では、教科学習のみならず、体験を通じた学習が重要視されています。特に今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、子どもたちに国際交流や障がい者スポーツなどの視点から、体験学習を取り入れていきやすい時期であると考えます。　１、グローバル化が叫ばれる現在、国際感覚を持った子どもたちを育てるため、体験を通じた異文化理解や語学教育が重要だと考えます。　①海外姉妹都市であるオーストラリア・ベルモント市と区内小・中学校との間では、どのような事業が行われているか伺います。　②異なる文化・宗教などを理解するため、現在、明海大学のご協力のもと行われている区内中学校と海外留学生の交流事業などは、非常に有益だと考えます。この事業の内容、また今後、同様な事業を他に行う計画はあるか、伺います。　③観光交流協会が行う区内中学生・高校生向けのベルモント市へのホームステイプログラムや、区が行うブリティッシュ・ヒルズへの生徒派遣も有益な事業だと考えます。　しかし、費用面での参加が難しい生徒もいると思われます。そこで、日光市や鋸南町にある区の施設を用いて、ネイティブの外国人講師の指導のもと、日本語を使わず英語漬けになるイングリッシュ・キャンプを実施すれば、低コスト実現と、より多くの生徒に体験の機会を与えることができると考えますが、いかがでしょうか。　２、今年はパラリンピックが東京で開催されますが、パラリンピックには一般的に知名度の低い競技もあります。パラリンピック競技への理解と体験を深めるための方策について伺います。　①区内小・中学校でパラリンピック競技への理解を深めるため、どのような取り組みが行われているでしょうか。　日本では、パラリンピック競技を障がい者スポーツと比較的ネガティブな見方をする人もいます。しかし、欧米諸国では、障がい者と健常者がともに楽しめるスポーツという理解がなされています。区内の子ども向けに実際にパラリンピック競技を体験する機会はこれまであったか、また今後、更に増やしていく計画があるか伺います。　次に、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育支援について伺います。　区内の小・中学校の外国籍児童・生徒数は、今年度１，６００人を超え、今後も増加すると推測されています。これまで区は、日本語の理解が不足し、学校生活の適応が困難な子どもに対し、小学校で１２週間４８時間、中学校で２４週間９６時間にわたり、ボランティア講師を学校に派遣してきました。　更に、来年度からは中学生を対象に通級による日本語教室が開設されることとなりました。日本語での教育環境のもとで基礎学力を定着させるためには、低学年のうちに学習活動に参加できる日本語力をマスターする必要があると考えますが、小学生向け講座の時間数を増やす考えはあるか、伺います。　②文部科学省は、平成１３年度から日本語指導と教科指導を統合し、日本語での学習指導に参加する力の育成を目指すＪＳＬカリキュラムを開発しましたが、区内小・中学生での実践はなされているか、伺います。　ここからは、「すべての人に優しいまちを実現するために」というテーマのもと質問いたします。　まず、高齢者への施策についてです。　現在の足立区は高齢化率が約２５％と、２３区で一番番高い水準となっており、２０２５年には、いわゆる団塊の世代の人々が７５歳を超え、高齢者対策は急を要する課題となっています。現在、区は孤立ゼロプロジェクトの推進や２０２５年までの地域包括ケアシステムの構築の実現を目指していますが、その中で見えてきた課題について伺います。　１、孤立ゼロプロジェクトにおける絆のあんしん協力員の方々や見守りに協力してくれている町会・自治会の役員の方々も高齢化が進んでおり、近い将来、人材の確保が問題となってくる可能性が高くなっています。このように見守る側の高齢化という現状があります。　①高齢者見守りのための様々な活動に、若手住民や区内の学生を取り込む方策について、現状の区の対策を伺います。　②現在、地域の若手住民は、自営業の人よりも会社員の人が多く、町会活動など地元ボランティアには参加しづらくなっています。そこで、区が地域活動に参加するメリットを示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　③学生には、区が公式のボランティア参加の認定証などを発行し、履歴書などに記入できるようにすることで就職活動に生かせるようにすれば、参加者が増えると考えますが、区の見解を伺います。　④現在、社会福祉協議会がヤクルトと提携し、おはよう訪問事業を行っています。これは、ひとり暮らしの高齢者の家にヤクルトを配達し、次の日にちゃんと受け取っているか確認できるというシステムです。このように、他の企業との提携事業も行う計画はあるか、伺います。　２、高齢者の居場所について伺います。　一般的に、女性はご近所同士で外に集まって懇談するなどの機会が多いことに比べ、男性は外に出てくる人が少ないという現状があります。高齢男性のひきこもりを防ぐための方策が必要となってきます。　①現役時代、働くことに熱心だった男性が、定年後、余り外に出てこないという傾向があると聞きます。区として企業に働き掛けを行い、その企業で働く従業員に対し、定年後の社会参加の動機付けを行う対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　②男性の居場所は、単に集まって懇談などをするのではなく、共通の趣味などを通じた集まりが多いと聞きますが、男性が集まり、長く参加し続けることができるような支援策はないか、伺います。　③現在、区内のファミリーレストランなどでは、ひとり暮らしと思われる高齢者の方々が、新聞を読みながらゆっくりと朝食をとっている光景が見られます。そこで、ひとり暮らしの高齢者向けに低価格で食事を提供する居場所の支援は可能か、伺います。　④今後、高齢者のうち、一定の割合で認知症にかかる人が出てきます。そこで、軽度であれば、単なる運動のリハビリではなく、施設内で仕事や買物など一般社会と同様の活動を行うことでリハビリを行う「機能訓練型」のデイサービスなど、居場所づくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。　３、高齢者の交通手段について伺います。　現在、高齢者の運転による事故が問題となっています。高齢者には免許証の返納が勧められていますが、代わりの交通手段の確保などが課題となっています。　①現在、区で高齢者向けの交通支援をする取り組みはあるか伺います。　②現在、Ｕｂｅｒなど一般車両を用いた乗り合いサービスであるライドシェアサービスは、法律で禁止されており、解禁されていません。　しかし、高齢者など福祉目的であれば容認される事例があり、既に実施している自治体もあります。自宅から病院や商店など、ドア・ツー・ドアに移動できれば、高齢者の大きな助けとなると考えられます。実施予定の有無にかかわらず、このようなサービスを足立区でも行うことは制度上可能なのか、伺います。　次に、子どもの貧困への施策について伺います。　足立区の子どもの貧困対策は、他の自治体と比べても充実していると評価しています。子どもの貧困は、親の経済状況にかかわらず起きる問題であり、区はそういった子どもを救い上げる対策を更に充実させる方針であると聞いています。　１、子どもの食生活について伺います。　現在、共働きや一人親家庭が増えており、子どもが一人で食事をしなくてはならないケースが増えています。特に、親が食事を作らず、子に食費を渡して外食や購入した食事が増えると、高カロリーで栄養が偏るという問題が起きます。　①学校給食法には、子どもの発育に必要な栄養の量が学校給食摂取基準で示されています。しかし、家庭での現状を踏まえ、給食時には野菜などビタミンを基準より多目に設定することが望ましいと考えますが、制度上可能か伺います。　②朝食を食べない子どもの増加が問題となっています。毎日は難しいものの、食育の一環として学校での朝食提供などの機会をつくり、子どもたちに朝食を食べる習慣をつけさせる取り組みを全区的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　③調理実習などを通じて、子どもたち自身が食物の栄養素を理解し、自炊できる能力をつける取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。　２、保護者への支援策の周知徹底の方策について伺います。　区の保護者への支援策には様々な取り組みがあるにもかかわらず、保護者がその制度を知らないという事例が発生していると聞きます。　①保護者への通知を、紙ベースやメール以外にも連絡ツールとして情報に気付きやすいＳＮＳの利用、これを検討する計画はあるか伺います。　②区の発行する書類は、いわゆるお役所言葉で難解な表現が使われており、せっかくの支援策があるにもかかわらず、内容を理解できず申請できないというケースもあると聞いています。今後、平易な日本語表現で書類作成を行っていく予定はあるか伺います。　３、中学校卒業後の若年層の支援について伺います。　先に行われたパブリックコメントでは、中学校卒業後の若年層支援により力を入れて欲しいというものが多かったと聞きます。　①区は具体的にどのような支援策を想定しているのか、見解を伺います。　②中学生までは多くが区立中学校に通うため、子どもたちの追跡調査は容易であったと考えられますが、卒業後の追跡調査はどのように行う予定か伺います。　次に、区内在住外国人への施策について伺います。　現在、区内在住の外国人は３万人を超えており、国籍も様々です。多文化共生の観点からも、同じ足立区の住民として行政サービスを提供する必要があると思いますが、言語的な障壁により情報が外国人区民に伝わりづらいという問題があります。　例えば区の公式ホームページには英語・中国語・韓国語がありますが、いずれも自動翻訳です。その翻訳精度は高くなく、重要な情報にもかかわらず正しく意味が通じていない箇所が散見されます。外国語ページを開く前に、「閲覧者自身の責任において利用してください」というメッセージが出るのが現状です。　①本来であれば４カ国語対応が必要かと思いますが、最低限、国際言語である英語については正式な情報を伝達できるホームページを開設すべきと考えます。また、英語ページを開設する場合、姉妹都市のベルモント市や外国からのインバウンド対策として、足立区の歴史や見どころ紹介なども付け加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　②足立区に住んでいる人は、英語圏以外の外国人が多くなっています。英語以外の言語でも行政サービスや災害時、意見交換をしたりできるようにする必要があると思います。区には、１０を超える言語の通訳ボランティアの方々が登録されています。通訳ボランティアの方々などの協力を得て区が管理する各国語版のＳＮＳコミュニティを作成してはいかがでしょうか。　③日本語ボランティアの団体が会員の高齢化などで減少傾向にあります。そこで、日本語ボランティアの開催日時や場所などを区が統括し、区内在住・在学の学生など若者にも参加を呼び掛ける取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。　特に来年度、区内に移転してくる文教大学には国際学部が含まれています。今後、文教大学との連携事業なども想定しているか伺います。　以上で質問を終わります。執行機関の皆様には前向きな答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、高齢者施策のうち見守る側の高齢化に対処する施策のうち、まず、若手住民や区内の学生を取り込む方策についてお答えいたします。　現在、絆のあんしん連絡会の中で、小学生や大学生にも認知症サポーター養成講座を受けていただいております。更に、認知症とみられる高齢者への声掛け訓練も体験していただくことで、将来の人材確保を図っております。　次に、ボランティアに参加するメリットについてお答えいたします。　まず、町会・自治会活動に参加することで得られる地域情報がメリットであると考えます。更に、人生１００年時代では、社会的孤立を招かないためにも、地域の方々とつながりを維持していくことが最大のメリットであると考えております。　次に、学生のボランティア参加を増やす取り組みについてお答えいたします。　学生でも、絆のあんしん協力員に登録していただくと、「絆のあんしん協力員登録証」を発行しております。学生時代に高齢者見守りの経験や声掛け訓練のような体験を積むことが、就職活動にも生かせると考えており、こうしたことをＰＲすることで、参加者が増えるよう努めてまいります。　次に、他の企業との提携事業についてお答えします。　絆のあんしんネットワークの中では、令和２年１月１日現在で、絆のあんしん協力機関として、７６５団体が登録しております。郵便局や新聞配達事業所、配食サービス事業所などがあり、今後も協力いただける事業所を増やしてまいります。　次に、高齢者の居場所についてのうち、まず、男性の居場所の支援についてお答えいたします。

　孤立ゼロプロジェクトの高齢者実態調査の結果から、女性に比べて男性の孤立が多く見られたため、平成３０年度に各地域包括支援センターが、「男性の社会参加」を統一テーマとして具体的な方策を検討いたしました。その結果、料理教室や歴史散歩など、男性の興味を引く内容を中心に活動を拡大してまいりました。　こうした居場所に集まった方々が子どもたちのところへ出向き、昔遊びなど自分の得意なことを生かして交流することで、自らも楽しみながら社会の役に立つという動機付けができます。　居場所を長く続ける支援策として、福祉部等関係所管と連携し、こうした機会を増やしていくことを検討してまいります。　次に、ひとり暮らしの高齢者向けに、低価格で食事を提供する居場所の支援についてお答えいたします。　区内では、「住区ｄｅ団らん」や各地域サロン等で、高齢者が一緒に食事をして交流を図る居場所を提供しております。　しかし、子ども食堂で、高齢者も含めて食事を提供している場所はございますが、高齢者に特化して食事を提供する場所は、現在のところはございません。　東京都は新年度予算で、都営住宅の集会所などを活用した「おとな食堂（仮称）」でございますが、その創設を打ち出しております。都営住宅が多い当区といたしましても、この制度が活用できないか、関係機関と連携して検討してまいります。　次に、区内在住外国人への施策のうち、まず、通訳ボランティアによるＳＮＳコミュニティについてお答えいたします。　同一言語でも、国や世代ごとに利用しているＳＮＳは異なるため、区で幾つものＳＮＳを管理することは現実的ではございません。また、通訳ボランティアは、短期の登録の方もおり、ＳＮＳコミュニティへの参加は難しいと考えております。　次に、日本語ボランティアによる日本語教室についてお答えいたします。　日本語教室の開催場所については、地域調整課で統括し、地域学習センターなど区の施設の利用を年間を通じて調整しております。区内在住・在学の学生の参加もありますが、短期の方が多く、何年も活動をするのは、退職後の方が大半です。　今後、移転してくる文教大学とは、安定した学生の参加を意識した連携を模索してまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者の居場所に関するご質問のうち、まず、企業への働き掛けにより男性が定年後に社会参加するための動機付けを行う必要があるのではないかとのご質問についてお答えいたします。　介護予防チェックリストの結果から、地域活動に参加していない方の割合は、女性よりも男性が約１０ポイント高い結果が出ており、社会参加への動機付けは重要と考えております。　これを踏まえ、昨年、男性の社会参加をテーマとしたイベント「人生ココから見本市」を開催しましたが、この運営には区内企業の方にも関わっていただきました。こうした企業との協働を通じて、男性が早い段階から社会活動に参加することの重要性について、企業や区民に働き掛けてまいります。　次に、軽度認知症の方の居場所づくりについても、地域とのつながりを継続するために必要なことと考えております。その取り組みとして、地域包括ケアシステム梅田地区モデル事業において、ハンバーガーショップを会場とした認知症カフェを開催しています。　今後、こうした事例を他の地域にも広め、認知症の方の居場所の設置協力について、機能訓練型のデイサービス事業所だけでなく、様々な事業者にも働き掛けてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは高齢者の交通手段についてお答えいたします。　まず、区で高齢者向けの交通支援をする取り組みがあるかとのご質問についてですが、現在のところ、高齢者に特化した交通支援に関する取り組みはございません。しかしながら、高齢者に対する住区センター巡回交通啓発活動や高齢者も含め誰もが安全で快適に移動できるよう、道路のバリアフリー化等の取り組みを行っております。　次に、ライドシェアサービスを足立区でも行うことは制度上可能かとのご質問についてお答えいたします。　現在、道路運送法ではライドシェアサービスは、白タクに当てはまり、違法とされております。公共交通サービスの著しく不便な過疎地など、一部の地域で限定的に実施されている事例もございますが、足立区で実施する場合、バス事業やタクシー事業に大きな影響を与えることも想定されるため、現時点での導入は難しいと考えておりますが、今後、他自治体の事例を研究しながら公共交通の利便性の向上に取り組んでまいります。 ◎鳥山高章　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、初めに子どもの貧困への施策についてのご質問のうち、朝食を食べる習慣の全区的な取り組みについてお答えいたします。　平成２８年度から足立入谷小学校の家庭科室を活用した「学校で朝ごはん」が地域の活動としてスタートしています。　子どもたちへの朝食の提供、朝食後の歯磨き、排便までを、子どもの健全育成の一連の流れと位置付け、他校でも広げられるよう、パンや果物の提供など簡易に実行できる方法や地域団体との連携を検討し、朝食摂取の習慣を含めた子どもの健康的な生活習慣の定着に取り組んでまいります。　次に、保護者への支援策の周知徹底の方策についてのご質問のうち、ＳＮＳの利用の検討についてお答えいたします。　現在、ＳＮＳを利用した情報発信ツールとして、ひとり親家庭向け、「豆の木メール・応援アプリ」がありますが、第２期「未来へつなぐあだちプロジェクト」では、情報が届きにくい親子や若年層へ向けて、幅広くＳＮＳの活用を位置付けました。具体的な手法について、関連所管と内容を詰めてまいります。　次に、若年層への支援についてお答えいたします。　まず、支援策の想定につきましては、子どもの自立に向けた取り組みの充実として、就労支援、高校中退予防に加え、学力定着、食育・健康習慣の定着などを考えております。　次に、中学校卒業者の子どもの追跡調査につきましては、チャレンジ学級の利用生徒の追跡を行う予定です。　他にも、居場所を兼ねた学習支援施設の高校生向け支援などにより、少しずつではありますが、中学校卒業後の情報把握ができつつあります。今後は、都立高校の中退者を含め、東京都や地域と連携した追跡方法等について検討してまいります。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、子どもの貧困への施策に関するご質問のうち、今後、平易な日本語表現で書類作成を行っていく予定があるかについてお答えいたします。　平易な日本語表現は、誰に対しても正確な情報を伝える上で重要なことと認識しております。そのため、子どもの貧困支援策に限らず、高齢者や日本語が不得意な外国人など、情報を伝える対象者に応じて、わかりやすい表現で記載するよう、先進自治体の取り組みを参考にしながら全庁的な方針を作成の上、周知し、わかりやすい書類作成に努めてまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、区内在住外国人への施策に関するご質問のうち、正確な情報をお伝えできる英語版ホームページの新規開設と区の歴史や見どころを紹介する英語版ページについてお答えいたします。　区ホームページの英語・中国語・韓国語の３言語対応につきましては、比較的、翻訳精度が高いシステムを利用しておりますが、一部、正確に変換されない場合があるため、例えば今回の新型コロナウイルスなど極めて重要な情報は、通訳を担当する職員が目視で確認し、修正をしております。完璧な英語のページを新規導入するには、運用面や費用対効果に課題があるため、現時点では考えておりません。　また、外国人向けの区の歴史や見どころ紹介につきましては、西新井大師、足立市場、銭湯など、区の魅力を英語で紹介するページを、ホームページのリニューアルに合わせて立ち上げる予定であり、今後も外国籍の方々に伝わる情報発信に努めてまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、補習の充実に関する質問のうち、まず、放課後子ども教室や学童保育室で日々の宿題や基礎的な学習の支援をできるようにすべきとの質問にお答えいたします。　放課後子ども教室や学童保育室では、宿題や読書ができる環境は整えておりますが、子どもの安全・安心な居場所として設置されており、本格的な補習を行えるスタッフの配置はございません。　このため、まず、教員や学習支援ボランティアによる補習や民間教育事業者による補習教室に力を入れ、基礎的な学習の支援の充実に取り組んでまいります。　次に、中学生の希望者を対象とした放課後補習を拡充させるべきとの質問にお答えいたします。　中学校における放課後の補習につきましては、教員や学習支援ボランティアによる補習に加え、経済事情や家庭事情の有無にかかわらず、希望者に対して、民間教育事業者を活用した数学チャレンジ講座、英語チャレンジ講座を実施しております。補習の目的と対象を明確にした上で、教員や学習支援ボランティアによる補習と委託事業による補習とを効果的に組み合わせ、より一層の補習の充実を図ってまいります。　次に、現在の学習支援ボランティアの実施状況についてお答えいたします。　今年度は、本年１月末までの集計ですが、ボランティア登録者は４０４名、各区立小・中学校での授業補助や補習支援は延べ５，４９０回の実績となっております。　また、学習支援ボランティアを増員していく必要性についてですが、児童・生徒へのきめ細かい指導による補習や学習支援の充実を図るためにも、学習支援ボランティアの増員は必要と考えております。　今後も学校関係者への依頼やあだち広報、区ホームページによる募集の他、区内大学はもちろん、区外の大学にも訪問するなど、積極的な人材確保の取り組みに努めてまいります。　次に、足立はばたき塾に関する質問のうち、まず、受講している生徒からの要望はどのようなものがあるのかとの質問にお答えいたします。　当初、足立はばたき塾は、英語・数学を中心として講座を実施していましたが、他の教科の講座も提供して欲しいとの要望があり、平成３０年度から国語・社会・理科についても、毎週土曜日の通常講座前の時間帯に特別講座を実施しています。　次に、足立はばたき塾の実施日を平日に１日増やすことに関する質問にお答えいたします。　足立はばたき塾の卒業生からは、講座回数について、「回数はちょうど良い」「多かったが、役に立って良かった」との声が多く寄せられているため、現在の講座回数は適正なものであると考えております。　また、講師への質問機会については、講座の後に質問タイムを十分確保している他、オンライン家庭学習システムで、平日でも質問を受け付けています。なお、講座の内容や質問の受け方を含め、事業の在り方については、継続的に見直しを図ってまいります。　次に、「公立校は、経済的な事情に関係なく誰でも受けることができるものであるはず」との質問に対する区の見解と対応策をお答えいたします。　教育委員会といたしましても、誰もが公立学校において良質な教育を受けられるべきであると考えます。このため区では、個に応じた指導及び教員の授業力の向上を柱に、事業の質を高めていくことで、一人ひとりの学力向上と将来の選択肢の拡大を図っております。　次に、将来的に、文部科学省が認める教育課程特例校の設置も視野に入れるべきとの質問にお答えいたします。　当区の学力施策は、就学前から義務教育終了までの１５年間を通した切れ目のない丁寧な教育により、必要な学力を着実に身に付けさせることを最重要視しており、質問の教育課程特例校については、今後の研究課題とさせていただきます。　次に、ベルモント市と区内小・中学校との間ではどのような事業が行われているかとの質問にお答えいたします。　一般財団法人足立区観光交流協会では、区内在住・在学の中学生・高校生に、ベルモント市でのホームステイ型ツアーを実施し、ベルモント市民や学生との交流を深めています。　また、令和元年度は、ベルモント市からの使節団の体験事業に、英語マスター講座の修了生４名が参加し、交流を図りました。このような機会を捉えて、今後も取り組みを進めてまいります。　次に、現在の区内中学校と海外留学生の交流事業の内容、また、今後同様な事業を他に行う計画はあるかとの質問にお答えいたします。　現在、明海大学との連携事業において明海大学の留学生が区内中学校を訪問し、英語によるコミュニケーションで生徒と留学生が交流する事業を展開しております。　今後も、明海大学との連携事業を推進するとともに、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹや海外の学校との交流をコーディネートする東京都国際交流コンシェルジュ事業の活用を各小・中学校に促してまいります。　次に、区施設を用いて英語漬けになるイングリッシュ・キャンプを実施すれば、低コストでより多くの生徒に体験の機会を与えることができるとの質問にお答えいたします。　ネイティブの英語に触れる機会の拡充策として、今後も明海大学との連携事業や東京都の事業の活用を進める他、全中学校に派遣している外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの派遣期間を５カ月間から９カ月間に拡充する予定です。質問の英語漬けの合宿につきましては、子どもたちのニーズ等を勘案しつつ研究してまいります。　次に、区内小・中学校でパラリンピック競技への理解を深めるため、どのような取り組みが行われているのかとの質問にお答えいたします。　区内小・中学校では、これまでもオリンピック・パラリンピック教育の一環として、パラアスリートを招聘した授業やパラリンピックに関する調べ学習、パラスポーツの体験などを行ってまいりました。児童・生徒はこうした学習を通じ、パラリンピック競技の種類や歴史、それぞれの競技の規則などを学習するとともに、障がい者と健常者が協力し合うことの大切さを学習しています。　次に、区内の子ども向けに、実際にパラリンピック競技を体験する機会はこれまであったか、また今後、更に増やしていく計画はあるのかとの質問にお答えいたします。　これまでも学校ごとに工夫し、児童・生徒がパラアスリートと一緒に、車椅子を用いた球技や陸上競技を体験したり、子どもたち同士でボッチャやゴールボールといったパラリンピック競技を体験したりしています。　来年度以降は、東京都の補助金の関係もございますが、障がい者理解につながる学習活動として継続していきたいと考えております。　次に、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育支援に関し、まず、小学生向け講座の時間数を増やす考えはあるかとの質問にお答えいたします。　現在、区立小・中学校に在籍する日本語の指導が必要な児童・生徒に対しましては、日本語適応指導講師を派遣しており、小学生については、派遣期間は３カ月間、１回２時間、週２回で計４８時間を基本とし、最大３カ月間の延長を認めています。　しかし、児童の実態はそれぞれ異なり、日本語習得の程度も様々でありますことから、次年度からは、児童の日本語の定着状況に応じた指導期間の延長を可能とする方向で考えております。　次に、ＪＳＬカリキュラムの区内小・中学校における実践についてお答えいたします。　現在は、ＪＳＬカリキュラムに基づいた実践は行われておりませんが、ＪＳＬカリキュラムや、現在、第四中学校夜間学級で実践されている日本語指導のノウハウをベースとした教材、指導内容、評価方法等を研究しております。来年度からは、現在、研究を進めております、ＪＳＬカリキュラムをベースとした教材等を新規事業として予定しております「あだち日本語学習ルーム」はもとより、区内小・中学校での日本語指導に活用してまいります。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、不登校の現状と未然防止策についてお答えいたします。　まず、不登校の現状についてですが、国や東京都で増加する中、各校の取り組みなどが功を奏し、足立区では２年連続で不登校数は減少いたしました。　しかしながら、その数はいまだ年間９００人を超え、高どまりの状態にあります。特に、中学入学後に不登校となる生徒が多く、中学１年生への支援が不可欠と考えます。　次に、不登校の未然防止策につきましては、更に加速させる必要があると考えております。令和２年度は、中学１年生の支援を重点化するため、不登校生徒の多い中学校５校に対し、スクールカウンセラーの派遣体制を週２回から週３回へと増やす予定です。　次に、チャレンジ学級、居場所を兼ねた学習支援、あすテップの違いについてお答えいたします。　居場所を兼ねた学習支援は、ＮＰＯ法人に事業を委託し、料理づくりなどの体験活動などを通じて、家から外出する習慣を身に付けることなどを目標としております。　次に、チャレンジ学級は、学校外の教育相談室に併設し、学習や集団活動を行う中で学校復帰などを目標としています。　また、あすテップは学校内に設置されており、校内施設の活用や給食の提供ができ、より学校に近い環境で学ぶことができます。　次に、あすテップへの入級及び今後の流れについてお答えいたします。　あすテップへの入級につきましては、個別の教育相談を経て、見学や体験の後、在籍校の承認を得て、こども支援センターげんきの調整会議で判断いたします。　また、不登校特例校を目指した今後の流れについてですが、この４月から始まるあすテップの利用人数や成果を３年以内に検証し、将来的な不登校特例校の設置の是非を判断する予定です。　最後に、「個に応じた才能を伸ばすことを教育目標とすべき」との質問につきましては、不登校特例校を含め、多様な学習機会を設けることにより、教育大綱にも位置付けている「誰もが夢や希望を信じて生き抜く人づくり」を目指してまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、子どもの食生活に関する質問のうち、まず、給食時に野菜などビタミンを基準より多目に設定することについてお答えいたします。　区では、現在、学校給食法で示されている学校給食摂取基準どおりのビタミン摂取量を設定しております。多目の設定は可能ではございますが、栄養摂取基準を変更すると、給食費に影響するという課題があります。当面は、引き続き学校給食法どおりの摂取基準を各校でしっかり提供できるよう努めてまいります。　次に、調理実習などを通じて食物の栄養素を理解させ、自炊できる能力を付ける取り組みが必要との質問にお答えいたします。　区では、平成２９年３月に策定した、足立区糖尿病対策アクションプラン「おいしい給食・食育対策編」において、中学卒業時までに身に付ける食の実践力「あだち　食のスタンダード」として、簡単な料理をつくることができることを目指しております。　そのため、調理実習などの共通教材として作成した家庭科学習指導案の活用や、長期休み期間に子どもたちが自宅で調理を行う「わが家のシェフになろう！」を実施することで、栄養素の理解と自炊できる力が付くよう取り組んでおります。現在のところ、全校での活用には至っていないため、引き続き、すべての子どもたちに食の実践力が身に付けられるよう、推進してまいります。 ○鹿浜昭　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　次に、３番市川おさと議員。　　　　　　［市川おさと議員登壇］ ◆市川おさと　議員　　質問を行います。　令和時代に一層取り組みを強化し、解決への道筋をつけるべき課題について。　１、江北駅の駅名変更問題について。　明治２２年５月、町村制が行われ、江戸時代の系譜を引く南足立郡の約４０の町村が９つの近代行政町村となった。これは大日本帝国憲法制定の一環であった。すなわち日本という国が近代国家として大きく成長していくための地方自治にとって、大切な区切りでもあった。　町は千住だけで、あとの８つは全て村だった。舎人村、江北村、西新井村、梅島村、綾瀬村、東渕江村、花畑村、渕江村だ。なお、２年後に渕江村から伊興村が分離し、町村の数は１０になった。　それから４３年たって、昭和７年、足立区という自治体が生まれた。当時の１０の町村は、今でも１つのまとまりとなっている。このうち、江北村の初代村長、清水謙吾先生の功績は、今も語り継がれている。　例えば、清水村長の提言により、荒川堤に桜の植栽を行ったことだ。五色桜として東京名物となった。　明治４３年４月２４日には、当時の皇孫殿下、後の昭和天皇がまだ九つのときに、秩父宮、高松宮の２人の弟宮とともに、花が一番美しく咲くと言われた熊の木土手までお成りになった。花見の帰途、３殿下は、江北尋常高等小学校へお成りになり、お昼を召し上がった。それから、西新井大師を経てお帰りになった。　殿下は門前の店で売っていただるまを指さし、「あれが欲しい、あれが欲しい」とおっしゃった。しかし、随員は「いけません」と言って買わなかった。なぜかと言えば、皇孫殿下お買上げのだるまということで宣伝に使われるから買ってはいけないんだということが当時あったそうであります。

　この辺りのことは、地域の生き字引であった矢萩三保三先生がお書きになっています。矢萩先生は区議会議員を務めていたこともある私たちの大先輩だ。お父上の矢萩千代吉先生は、初代の足立区議会議長でもあった。五色桜や３殿下がお成りになったこと、こうしたことは今でも地域の誇りとなっている。江北という地域、地名は他の舎人や梅島、綾瀬や西新井同様、地域の歴史そのものであり、地域の人たちが大切にしているものだ。であるからこそ、鉄道駅が地域にできるときには、地域の人たちの声により、そうした地名がそのまま駅名になった。　ところが区は、東京女子医科大学東医療センターの移転に伴い、地元の意向も聞かず、足立区よりも古い歴史を持つ江北という地名に基づく駅名を、区民の税金を２億円もつぎ込んで、足立区のイメージアップと称して、病院にちなむ駅名に勝手に変えようとしていた。もともとむちゃくちゃな話だった。　「区外から来る人にわかりやすくするため」とも、区は言っていたが、標示等を工夫すればいいだけの話だ。都内に、鉄道駅のそばに大病院があることは珍しくないが、地元自治体が気前よく金を出して駅名を変えたという話は一切ない。それで誰かが困ったということもない。地域イメージが下がることもない。　昨年末、駅名変更ではなく、副駅名を入れる方向で調整するとの報告を私は受けた。調整の相手方は、地元及び東京女子医科大学だ。副駅名にするということは、当初から私が主張していた。駅名変更の話が出てから、足立区議会で私一人が徹底的に反対意見を主張し、昨年５月の区議会議員選挙でも、江北駅や病院予定地の周辺を毎日、私本人がマイクを持って駅名変更反対を訴えた。　当地に選挙基盤のない私が、毎日江北に行くというのは、選挙戦術としては余り利口ではなかった。しかし、地域の声を聞かないまま、区民の税金を無駄に使わせてなるものかとの信念で行動した。まだ、副駅名にするという方向性が出ただけだ。決まってはいない。以下問う。　区は、江北駅の駅名変更の一連の流れをどう捉えているのか。今後、地元や東京女子医科大学側及び東京都とどう調整していきたいと考えているのか。　２、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和と延伸論について。　日暮里・舎人ライナー最大の課題は、朝の通勤・通学時間の混雑だ。混雑率ランキングの上位に定着し、２０１８年度の混雑率は１８９％に達している。現状の混雑状況をどう捉え、混雑緩和のためどのような努力をしているのか、問う。　特に現行の５両編成から６両ないし７両に増結しろと言う足立区議会の総意について、東京都の受け止め方はどうか。　大野埼玉県知事が知事選挙公約で、日暮里・舎人ライナーを草加駅まで延伸すると約束した。当選後、埼玉県では早速検討を開始した。大野埼玉県知事は、前任知事の後継指名を受けており、公約作成には埼玉県の執行機関が関与していると見るべきだ。埼玉県の検討状況は、現状どうなっているのか、今後の見通しとともに示されたい。　２編成増える程度の輸送力で草加駅まで延伸した場合、混雑状況は相当悲惨なことになるはずだが、足立区の認識はどうか。また、足立区として徹底的に反対の立場を表明するべきと考えるがどうか。少なくとも区のホームページや広報紙で延伸反対を主張するべきと考えるがどうか。　３、メトロセブンの駅を江北駅に。　足立区では、メトロセブンの実現に向け、関係自治体とともに努力をしている。現在、仮の駅舎の候補地が区内７つあり、そのうちの１つ、江北陸橋が駅の候補地になっている。　ただ、江北陸橋というのは、日暮里・舎人ライナーの連絡ということを考えると、一番近いのが西新井大師西駅で、距離が３５０ｍ、江北駅からの距離でいうと５００ｍになる。今、江北駅周辺では東京女子医科大学東医療センター誘致と合わせ、まちづくりも行っている。仮の駅の位置付けとして、今の江北陸橋の南、江北駅とつなげるべきと思うがどうか。日暮里・舎人ライナーとメトロセブンとの連絡は極めて重要であることを踏まえ、答弁されたい。　４、子宮頸がんワクチンについて。　平成２５年６月、厚生労働省の勧告が自治体に発せられ、子宮頸がんワクチンの接種について、定期接種を中止はしないものの、個別通知を求めるものではないこととした。積極的勧奨の差し控えである。　この勧告を受け、区は、個別の周知はせずに、ホームページ等で定期接種のワクチンとして周知している。現在、対象となる中学１年生相当の女子のうち、接種を受けているのは区では１％ほどにすぎない。　接種者が増えることは、ワクチンを打った当人のがん罹患を防げるのみならず、もっと大きなメリットがある。接種者が集団の７、８割を超えると、ウイルスに感染する機会自体が減り、ワクチンを打っていない人のウイルス感染率まで減ってくる。子宮頸がんはワクチンによって撲滅されるとの報告も専門誌に報告されている。　しかし、日本では接種率は０.６％程度となっていて、このままでは、今後も年間３，０００人が命を落とすと予想されている。検診も重要だが、病変が小さければ発見するのは困難だ。病気の発症そのものを抑える一次予防としてワクチン接種を行い、二次予防として検診によって死亡率を下げるべきだ。　どんなワクチンにもリスクはある。ＨＰＶワクチンの場合は、筋肉注射で、他の皮下注射のワクチンよりも痛いことが要因と考えられる。　接種後の不調について、２つの調査がある。大阪大学の祖父江教授のものと名古屋市立大学の鈴木教授によるものだ。いずれの調査でも、ワクチン接種歴の有無による有意の差はなかったと報告されている。既に科学的には決着がついていると考える。日本産科婦人科学会は、昨年１１月、内閣官房長官への要望を出した。以下のように言っている。　ＨＰＶワクチンの接種が定着した海外諸国では、日本で報道されたような多様な症状の増加は認められておりません。国民が不安に思うこれらの症状に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整っております。積極的勧奨一時差し控えにより、ワクチン接種を見送る女性が次々に出現しており、接種の有無による将来の子宮頸がんに関する健康格差が懸念されます。　積極的勧奨の再開は一刻の猶予も許されない状況にあり、また、接種対象時に接種できなかった女性に対する定期接種に準じた接種機会の確保も必要と考えます。以上、引用です。　また、自民党衆議院議員の井出庸生代議士が、厚生労働省の勧告には、地方自治体に対して法的拘束力があるか、質問主意書でただしたところ、政府は昨年１２月３日、勧告に従うべき法的義務を負うものではないと答弁をしている。現在、国による積極的勧奨再開の方針を待たず、独自に個別にお知らせを送り始めた地方自治体が９７ある。　一方、足立区を含めて残りの多くの自治体は、国の勧告に基づき、差し控える判断をし、７割近くあった接種率は、１％未満にまで落ち込んでいる。　答弁書では、具体的な勧奨の方法については自治体に一定の裁量があることも認めており、国の勧告に従う法的義務がないことが改めて確認されたことで、予防接種の実施主体である地方自治体の姿勢も問われている。　更に、今年の１月３１日には厚生労働省で専門家会議が行われ、厚生労働省から重大な報告があった。接種について検討、判断するための有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、接種対象者及びその保護者に届ける必要があることが確認され、厚生労働省としてＨＰＶワクチンのリーフレットの改変を行う予定であることが報告された。　各自治体において、接種対象者及びその保護者に対する情報提供を居住する自治体にかかわらず行われるよう、予防接種法施行令第６条の周知の一環として実施する方針が了承された。すなわち積極的な勧奨とならないような範囲ではあるものの、各自治体にＨＰＶワクチンに関する個別案内が求められるようになったことを意味する。　この報告を受け、区は個別勧奨に踏み出すべきと考えるがどうか。する場合としない場合、その理由について詳細に述べよ。　５、共生社会について。　区は新年度、オール足立で共生社会としてスペシャルクライフコート「あだちスポーツコンシェルジュ」を始める。「あだちスポーツコンシェルジュ」とはどんな内容か、どう障がい者の参加を促し、既存のボランティアとつなげるのか。　総合型地域クラブへ説明をした際、不安の声もあったと聞くが、どんな声だったか。仕組みをつくっても利用する人がいなければ、むなしい。区は、利用促進に向けてどんな工夫をしているのか。　「障がい者がスポーツを楽しむには、スペシャルクライフコートに行ってください」という結論になるのであれば、むしろ排除を進めることになる。これは私、特に言いたいことなんですけれども、区の考えはいかがか。　事前に話をしたところでは、区はもちろんそんなことは考えていない話だったんですけれども、ただ現場、現場レベルです。これは民間の人も含んでいます。民間の人が、そんなふうな受け止められ方をするような答えをするようでは、これはむしろ排除を進めることになるということで、この質問を書いております。　コートの新設にしろ、スポーツコンシェルジュにしろ、障がい当事者との意見交換は必須だ。どう取り組んでいるのか。　６、成人の日の集いについて。　平成２８年３月の予算特別委員会において、私は情報保障席の確保を求めた。それまで足立区では、手話通訳がいる会合・イベントであっても、手話通訳を必要とする人たちの席が確保されていなかった。私の提言により、それ以後、足立区では手話通訳を必要とする人たちの優先席が設けられるようになった。目の前で手話通訳を見ることができるようになった。先日の成人の日の集いでもそうした取扱いが行われ、本当に良かったと思っている。　さて、一方、障がい者の参加については、もっと何とかならないだろうかとも考える。当日の障がい者の参加状況は、事前に連絡があったのは車椅子の人２人、聴覚の人１人、当日直接来た人と、合わせて５人だった。現状、働き掛けは一般の通知に併記し、ホームページに記載をしている。更に参加を促すべきと考える。　特に重度の障がい者は、人がたくさん行く場に自分が行かないほうが良いのではないかと考えがちだ。区は、力強く参加を促すべきだと考える。　特別支援学校や通所・入所施設など個別に働き掛けをするべきだがどうか。　７、小規模店舗を共生社会の中に位置付ける必要について。　１月３１日に国土交通省において、第１回の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗ワーキンググループ」が開催された。　この検討会は、小規模店舗のバリアフリー化を進めるためのもので、前回の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正から約２年半が経過し、改正すべき内容を検討するものだ。検討会の下には小規模店舗ワーキンググループが設置されている。　学識経験者、障がい者・高齢者団体、事業者団体、建築関係者団体等で構成されており、この分野でこれだけ多様な構成員を集めた検討会は初めてのことである。　ＤＰＩ日本会議が長年求めてきた小規模店舗のバリアフリー化に向け、ついに動き出した国土交通省から現状の課題整理と検討の方向性の説明が行われ、取りまとめの方向として３点が示された。　１、高齢者・障がい者等の利用に配慮した小規模店舗の設計等に関する考え方・留意点の追加。　２、重度の障がい者、介助等に配慮した建築物の設計等に関する考え方・留意点の充実。　３、建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加（近年竣工した東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設等）。　昨年のＤＰＩ日本会議が全国の障がい者を対象に行った差別事例の調査でも、約５００件の差別事例のうち、飲食店に関するものが最多だった。日本では車椅子で入れる飲食店を探すのにとても苦労する。以下、問う。　区が、飲食店などを広報その他で紹介する場合、バリアフリー設備あるいは対応を明記するべきであると考えるがどうか。紹介する店を選考する際には、バリアフリーの視点を考慮すべきとも考えるがどうか。　次に、宗教等に配慮した飲食店の在り方について。　区は、足立区商店街振興組合連合会を通じて、「ＥＡＴ東京」という東京都の事業の紹介に努めているが、反応が芳しくないと聞く。多くの飲食店主は、ＩＴを使うこと自体、ハードルが高い。もっと簡便な形で取り組める方法を考えるべきだ。　例えば、ネットを使わずにアナログな形。紙にピクトグラムを書いて、指をさせば対応するという形はどうか。　肉タブーやアルコールフリーなど、記号を指させば、対応するというものだ。区の見解を問う。　８、水害対策について。　大規模水害に関して、現状では区は広域避難、水平避難を進めているが、先の台風１９号の事例でも電車の計画運休が早まっており、また、安全な避難先も決まっていない。　垂直避難は孤立の恐れがあり、推奨されていなかった。しかし、避難所の収容人数も限られ、また、嵐の中を避難することは、特に障がい者や高齢者にとって危険であり、二次災害の恐れもある。垂直避難も避難の在り方として位置付けを明確にするべきである。　千住などの５ｍ以上の浸水の恐れがある地域を除き、おおむね３階以上ならば急場をしのげる。そのためにも、事前の備蓄が極めて重要だ。救助まで相当の時間がかかるからだ。更に、おおむね３階以上のマンションに住む人は避難所へ行くよりも、そのままとどまるよう明確にすべきと考える。　避難所は公助であり、マンションにとどまることは自助だ。しかし、自助だからといって公の関わりは必要だ。特に備蓄品についての啓発や協力は重要だと考える。食料、医薬、トイレ、簡易トイレ、便袋をしっかりと備蓄してもらう必要があると考えるが、区の考えを問う。　また、避難所となる学校のバリアフリー状況は、地域の人にとっても全くわからない。台風１９号の際には、一部エレベーターの有無を伝えていたが、十分とは言えない。避難所一覧に、エレベーターやだれでもトイレの有無について明記するべきと考えるがどうか。特にプリント版には必須と考えるがどうか。　９、マイボトル給水機の区内設置を。　環境意識の高まりの中、マイボトルが普及している。持ち歩きやすいように小型の製品も人気だ。容量が小さい故、出先で給水する必要がある。給水スポットを探すスマホのアプリも、各国でリリースされている。　今、世界では、無料で給水できるマイボトル給水機の設置が公共施設を中心にどんどん進んでいる。東京でも、東京国際フォーラムの前に、日本最初の自立型給水機が設置されている。マイボトル給水機の設置は、私が、昨年１１月の産業環境委員会で提案した。実施の方向で動いていると聞く。詳細を問う。　会議やイベントなどで、ペットボトル飲料の提供はやめるべきだと考えるがどうか。単にやめるだけではなく、マイボトル持参を呼び掛けるべきだと考えるがどうか。　「あだち環境かるた３」を次回に改定する際に、「あだちＳＤＧｓかるた」と改称し、内容を一新すべきと考えるがどうか。　平成２９年１２月の産業環境委員会で、私は、現行の「あだち環境かるた３」の前作である「あだち環境かるた２」における文法上の誤りを指摘した。「着れない洋服」という読み札があった。これは「着られない洋服」とするべきところであり、子どもが間違えるのは仕方がない。しかし、こうした誤った文章を、足立区の子どもたちが教育の場で繰り返し読んだり聞いたりすることの愚を指摘した。当初、区は「子どもたちの文章に手を入れる考えはない」と頑強に主張したが、私の心を込めた説得により、その場で考えを改め、読み札選考の際には、教育委員会で文法上の誤りがないことを確認することとなった。　「あだち環境かるた」は、読み札は子どもたちから募集している。しかし、かるたというのは何度も読むものだ。環境意識のみならず、国語力向上にも資するためには、単に文法上誤りがないだけではなく、大人がしっかりした文書をつくる必要がある。次回改訂時には、読み札は大人がつくり、絵札を子どもたちから募るようにするべきだと思うがどうか。　１０、議会・区民への情報提供について。　最近、区が持っている情報を議会に出さない例が目立つ。新田にある区立保育園で給与遅配が発生した例や区の職員が自転車事故を起こし、高齢者に重い後遺症を負わせた例などだ。令和にもこうしたことを続けるのか。　自転車事故は、平成２８年に発生した。しかし、今定例会で５，６００万円の支払いで和解するとの議案が出され、初めて知った。この間、私を含め、議会では自転車の安全走行や自転車保険加入について活発な議論があった。こうした議論も、事故の件を知っていたなら更に深まり、加速していた可能性がある。なぜ、議会に報告しなかったのか問う。自転車事故の発生から、議会への和解案提出までの経緯を問う。　１１、社会福祉法人南流山福祉会が運営する保育園における不適切な会計処理について。　同法人が運営する新田三丁目なかよし保育園での給与遅配について、先の決算特別委員会でも指摘をした。一般の企業であっても、給与遅配などは論外のことだ。ましてや、区立の保育園でこうしたことが起こった。重大な事故と考える。にもかかわらず、これも区は議会への報告がなかった。なぜ議会に報告しなかったのか問う。　区から新田三丁目なかよし保育園へ支払ったお金が他の園で使われているのではないかと考えるがどうか。会計を施設管理にするべきと考えるがどうか。　同法人が運営する日ノ出町保育園について、東京都の指導検査で指摘があった拠点区分間の貸付け、役員等貸付けの８，０００万円について、足立区の分はいつまでに返還されるのか。平成２９年度、平成３０年度の決算がいまだに提出がない同法人に対して、足立区として所轄庁である千葉県に対して、強い姿勢を示すべきではないのか。　また、足立区としても、日ノ出町保育園と新田三丁目なかよし保育園については、今後、定期的に立入検査等を行い、指導するべきではないのか問う。　以上、足立区議会議員市川おさとからの心を込めた質問でございます。しっかりとした答弁を期待しております。よろしくお願いします。　以上です。ご清聴ありがとうございます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、江北駅の駅名変更に関する質問のうち、まず、区は江北駅の駅名変更の一連の流れをどう捉えているかとの質問にお答えいたします。　区は、東京女子医科大学新東医療センター開設後、移転した江北駅まで、病院を訪れる方々を確実に誘導することや大学病院を誘致したまちづくりを広く内外にＰＲしていくことを目的に、当初、正式駅名を変更する案を地元町会・自治会へお示ししました。　その際の意見や、その後、様々な機会を通じていただいた意見を踏まえ、再検討した結果、江北駅に副駅名を設定する案を区の方針として、再度、昨年末より地元へ説明し、理解をいただいたところです。　以上のように、区としては地元の声を丁寧にお聞きしながら、最終的に方針を決定してきたものと認識しております。　次に、今後、地元や東京女子医科大学側及び東京都と、どう調整していくかとの質問にお答えいたします。　副駅名を設定する方針につきましては、既に東京女子医科大学及び東京都にもお伝えしており、今後は、副駅名の名称、設定年数及び費用等について協議をしてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和と延伸論についてお答えいたします。　まず、現行の５両編成から６両ないし７両に増結すべきという足立区議会の総意について、東京都の受け止め方はどうかとの質問についてお答えいたします。　１編成当たりの車両を増備するためには、駅ホームの延長や電気系統の改修など、設備投資に多額の費用を要することから、東京都としては困難であるとの回答を得ております。　東京都としても、現在の混雑状況は十分把握しており、冬の時差Ｂｉｚキャンペーンや混雑の見える化、令和２年３月には２編成を増備し、ダイヤ改正を行う予定であると伺っております。　次に、埼玉県知事選挙公約であった日暮里・舎人ライナーの草加駅までの延伸について、埼玉県の検討状況と今後の見通しについてお答えいたします。　昨年１１月に埼玉県の担当部局を訪問し、公約の検討状況について確認をいたしました。担当部局の説明では、令和２年度に有識者等による会議を設置し、埼玉県全体の交通に関する課題整理を行うとのことで、日暮里・舎人ライナー延伸について特化した課題整理を行うものではないとのことでございました。埼玉県の検討状況については、今後も確認してまいります。　次に、２編成増える程度の輸送力で草加駅まで延伸した場合、混雑状況は相当悲惨なことになり、足立区として徹底的に反対の立場を表明するべきとの質問についてですが、指摘のとおり、現在の混雑状況を鑑みると、２編成を増やして草加駅までの延伸とすることについては、当然に反対の立場をとるべきと考えており、既に埼玉県の担当部局へは、反対の意向を伝えております。　区の広報紙等による延伸反対の主張につきましては、埼玉県の今後の動向等を踏まえ、検討してまいります。 ◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、メトロセブンの駅を江北駅とつなげるべきとの質問についてお答えいたします。　メトロセブン計画では、収支採算性の課題があり、日暮里・舎人ライナーなど既存路線との結節が有効策の一つであると認識しております。このため、足立区・葛飾区・江戸川区の３区で構成するメトロセブン促進協議会において、江北駅での連絡の検討について提案してまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、ＨＰＶワクチン接種の個別勧奨についてお答えいたします。　ＨＰＶワクチンについては、予防接種法施行令に関する通知において、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこととなっております。この通知の範囲内の中で情報提供を行うこととなっておりますので、個別勧奨については引き続き差し控えてまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、あだちスポーツコンシェルジュとスペシャルクライフコートについて、一括してお答えいたします。　まず、あだちスポーツコンシェルジュとは、障がい者の方々に運動・スポーツ活動への参加機会を提供するワンストップ窓口です。そこでは、障がい者の運動・スポーツ活動に対する個別相談や案内などを行うことと、合わせて各地域で障がい者が参加できる運動・スポーツプログラム創出の支援を行います。　実施に当たっては、区内６ブロックでの地域スポーツミーティングを通して準備を進めておりますが、当初は、総合型地域クラブをはじめ、障がい者との関わりが余りない方から、「けがをさせてしまったらどうしよう」「接し方がわからない」などの意見が聞かれました。　しかし、現在では、各スタッフが初級障がい者スポーツ指導員資格を取得したり、ボッチャや卓球バレーなど様々な障がい者向けプログラムを実施しており、少しずつノウハウの蓄積が進んでおります。　また、開設しても利用する方がいなければ意味がないため、今後も引き続き、地域スポーツミーティングを定期的に開催し、障がい者本人や、障がい者施設、スポーツ施設、医療関係者等、人と人をつなげる努力をしてまいります。

　なお、スペシャルクライフコートにつきましては、当初は障がい者や子どもが参加できるプログラムを中心に展開いたしますが、最終的には、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に運動・スポーツを楽しむことを目指しています。　これらの取り組みにより、オリンピック・パラリンピックレガシーの一つとして、障がい者が区内全域で運動・スポーツを楽しむことができる土壌づくりを進めてまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、区が飲食店などを広報、その他で紹介する場合、バリアフリー対応を明記すべき、紹介店の選考にバリアフリーの視点を考慮すべきとの質問について、お答えいたします。　現在、公社ニュースときめきにおいて、飲食店紹介を行っており、今後の掲載に当たりましては、バリアフリー設備を明記してまいります。　なお、紹介店の選考には、テーマやエリアがあるため、全てバリアフリーとはいきませんが、視点を考慮してまいります。　次に、「小規模店舗を共生社会の中に位置付ける必要について」のうち、飲食店主が、記号を指させば対応するなど、簡便に取り組める方法を考えるべきとの質問についてお答えいたします。　質問にありますように、東京都事業として実施する「ＥＡＴ東京」というウェブサイトは、小規模店舗の場合、インターネットから情報を収集し活用することが難しい面もあるため、今後、既に独自に取り組みを始めている店舗からの情報提供などを受け、活用できるマニュアルの提供など、簡便な形で取り組みができる方法を検討してまいります。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、水害対策に関する質問のうち、まず、区民の皆様に食料・医薬品・トイレ・簡易トイレ・便袋をしっかりと備蓄してもらう必要があるとの質問についてお答えいたします。　震災時においても水害時においても、自助としての備蓄が肝要であると考えております。　これまでも講演会やイベントなどでの周知を行っておりますが、今後は水害への備えを強調し、あらゆる機会を捉えて一層啓発に努めてまいります。　次に、避難所一覧にエレベーターや誰でもトイレの有無について明記すべきとの質問についてお答えいたします。　まずは、ホームページの避難所一覧にエレベーターやだれでもトイレの有無について掲載するとともに、冊子類につきましては今後の改訂に合わせて掲載してまいります。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、まずマイボトル給水機の設置についてお答えいたします。　エコ活動ネットワーク足立（ＥＡＮＡ）登録団体であるウォータースタンド株式会社との協定により、同社の水道直結型ウォーターサーバーを令和２年４月から令和３年９月の間、本庁舎３カ所及び都市農業公園、生物園、ギャラクシティ、総合スポーツセンターの計７カ所に試験設置する予定でございます。設置後の利用状況を測りながら、今後の対応を検討してまいります。　次に、会議やイベントでのペットボトル飲料の提供をやめ、マイボトル持参を呼び掛けるべきとの質問ですが、令和元年１２月に、会議等における飲料提供の廃止についての文書を全庁に発信し、区が主催する会議では原則として、飲料の提供を廃止する旨の方針を示しました。その中に、出席者にマイボトルを持参いただくよう案内することも盛り込んでおります。　質問のとおり、イベントにつきましても同様の取扱いとするよう、庁内に呼び掛けてまいります。　次に、「あだち環境かるた」に関する質問について一括してお答えいたします。　あだち環境かるたは、内容が古びたものにならないよう、これまで５年ごとに改定し、現行の３代目は平成３０年１０月に作成したものでございます。　読み札については、小学校の児童から応募のあった作品について、庁内関係部署並びに環境マイスターで構成する採用読み札審査会において選考されたものでございます。　かるた大会に参加する子どもたちが、読み札を自ら作ることで環境問題に関する興味や関心が高まり、現在ではかるた大会には、ほぼ全小学校が参加するなど、「あだち環境かるた」として、幅広く小学生に普及しているものと考えております。　こうしたことから、次回の改定の際には、ＳＤＧsを取上げつつも、これまでどおりの方法で、あだち環境かるたを作成してまいりたいと考えております。 ◎絵野沢秀雄　足立福祉事務所長　　私からは、まず自転車事故に関する情報をなぜ議会へ報告しなかったのかという質問についてお答えいたします。　これまで、職員の自転車事故につきましては、危険運転などの悪質なものに限り、議会への報告案件としていたところでございます。今後の議会報告の在り方につきましては、改めて検討してまいります。　次に、自転車事故の発生から議会への和解案提出までの経緯についてお答えいたします。　平成２８年７月に、当時、東部福祉課のケースワーカーが自転車による家庭訪問途中に高齢者と接触事故を起こしました。事故の相手方である高齢者は転倒し、その後、平成３１年１月に後遺障害等級１級相当との診断を受けております。　事故後、示談交渉を進めてまいりましたが、不調となり、平成３０年３月に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟が提起されたものです。　その後、令和元年１１月に裁判所から和解あっせんを受け、本議会への和解議案の提出に至ったものでございます。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、まず初めに、成人の日の集いへの障がい者の参加を個別に働き掛けるべきとの質問にお答えいたします。　成人の日の集いには、障がいの種別を問わず、参加いただいているところですが、今後は、特別支援学校や通所・入所施設を通じ、より多くの方々へ参加を促してまいります。　次に、新田三丁目なかよし保育園での給与遅配についてお答えします。　昨年６月に給与遅配が発生し、運営法人へ事実確認と改善を求めました。　区としても重大な事故として捉えておりましたが、区と法人が結んでいる協定の条項に違反する行為ではなく、かつ保育サービスの提供に支障が出ていなかったため、議会への報告は行っておりませんでした。　次に、会計を施設管理にすべきについてですが、運営費は、園を運営している法人が支払っているものであり、会計業務を本部で担うか、施設で担うかは、法律等に特に定めはありません。しかしながら、区は、運営費が適切に使われているか把握する必要があるため、現地調査等を通じて確認を急いでまいります。　次に、いつまでに拠点区分間の貸付等を返還させるかについてお答えします。　東京都が昨年８月に実施した日ノ出町保育園に対する指導検査の結果、拠点区分間の貸付金等について、平成２８年度末時点で約８，０００万円、年度内に補填されていなかったことが確認され、適正に補填するように指摘されました。　現時点では、運営法人から具体的な補填見込みが示されていないため、東京都及び足立区から運営法人に対し、補填方法や期限を早急に示すよう強く指導いたしました。　続いて、区として運営法人の所轄庁である千葉県に対して強い姿勢を示すべきではないか及び園に対して定期的に立入検査等を行い、指導すべきではないかとの質問に、一括してお答えします。　東京都の日ノ出町保育園に対する指導検査の結果、平成２９年度及び平成３０年度の決算書が作成されていないなど、法人全体の会計経理に改善が必要と確認されたことを踏まえ、足立区から園の運営法人を所轄する千葉県に対して、指導監督の徹底等、適切な措置をとるよう文書を発出して、強く要請しました。　なお、区では、法人の理事会・評議員会を傍聴し、審議経過を注視してまいります。　また、日ノ出町保育園や新田三丁目なかよし保育園に関しては、引き続き、東京都や千葉県等と連携しながら、定期的に指導検査や現地調査を実施し、改善に向けた指導を行ってまいります。 ◆市川おさと　議員　　再質問です。　まず、自転車の事故、これは、和解案が５，６００万円っていう形で、損害賠償の議案が出ているわけですけれども、５，６００万円の損害賠償なんていうのは、私が平成１５年に区議会議員になってから、これだけ大きな額が出てきたのは初めてです。ただごとじゃない事故なんですよ。　それを出さなかったというのは、何か重大な事故じゃないような捉え方をしていましたけれども、とんでもないことなので、こうした結果において重要なものに関しましては、今後は必ず出すという答弁に改めてもらいたいということ、これがまず１つ。　それから、新田三丁目なかよし保育園の給与遅配のことですけれども、これは保育の質に関わりがなかったから報告しなかったというような答弁だったというふうに、私聞こえましたけれども、保育士の給与なんて、もともと高いわけじゃないんですよ。　若い人たちで、給料が入ってくるのが何日か遅れるということになれば、生活に非常に大きな悪影響があります。例えばクレジットカードで支払ってその支払いの日付なんていうのも、若い、金がそんなにない人は、いちいち計算してやっていたりするんですよ。　そうしたことも考えるべきであって、給与遅配なんていうのは、これは足立区の職員であっても、あるいは、足立区が指定管理で出す事業であっても、そうしたことは１回だってあってはならない。もしあったら、これは重大事故であって、必ず議会に報告するべき案件だということ。こういったことを踏まえて、また再答弁お願いします。　それからＨＰＶワクチン、これが一番、まず、私、強く言いたいんですよ。衛生部長。　衛生部長、この間、白石議員から厳しい指摘がありましたけれども、私も物凄く厳しいことを言わざるを得ないですよ。　ＨＰＶワクチンにつきましては、国の勧告があって、個別の勧奨はしないということ、それはあったんですけれども、新しい動きがあったと。厚生労働省において新しい動きがあって、それを踏まえて、どうなんですかという私の質問なんですから、それに対してちゃんと丁寧に、もうちょっと前向きの丁寧な答弁をお願いします。 ◎絵野沢秀雄　足立福祉事務所長　　市川おさと議員から再度質問いただきましたけれども、繰り返しの答弁になりまして申しわけございませんが、今までは、危険運転などの悪質なものに関して報告をしていたところでございまして、今後の報告の在り方につきましては、タイミング等も含めて検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　給与遅配の件に関しましては、区としても重大な事故と捉えておりましたが、繰り返しの答弁となりますが、区と法人が結んでいる協定の条項に違反する行為ではなく、かつ、保育サービスの提供に支障が出ていなかったため、議会の報告を行っておりませんでした。 ◎今井伸幸　衛生部長　　ＨＰＶワクチンの件につきましては、先ほど市川議員から話のあったように、動きがあることは理解しております。　ただし、一方で、先ほど読み上げた厚生労働省の通知については、特に変更の取扱いについての通知もございませんし、現在、私としては従前のままやらせていただきたいと考えております。 ○鹿浜昭　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第２から第６までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第５号議案　令和２年度足立区一般会計予算　第６号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計予算　第７号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計予算　第８号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計予算　第４０号議案　令和２年度足立区一般会計補正予算（第１号） ○鹿浜昭　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して説明申し上げます。　第５号議案は、令和２年度足立区一般会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，９８０億２，５０６万６，０００円であります。　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして、１１４億７，１４５万７０００円、率にしまして、４.０％の増であります。　第６号議案は、令和２年度足立区国民健康保険特別会計であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、７１１億５，６８１万２，０００円であります。　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして２９億４，６３５万８，０００円、率にしまして、３.９８％の減であります。　第７号議案は、令和２年度足立区介護保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６４７億９，４７０万１，０００円であります。　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして３１億８，９６７万８，０００円、率にしまして５.１８％の増であります。　第８号議案は、令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５９億８３３万３，０００円であります。　前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして４億８，５９７万６、０００円、率にしまして、３.１５％の増であります。　第４０号議案は、令和２年度足立区一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８２１万円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，９８３億３，３２７万６，０００円とするものであります。　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、国庫支出金を増額いたしたものであります。歳出につきましては、個人番号カード交付等事務の経費を増額いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　お諮りいたします。　本案につきましては、２３名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長よりご指名申し上げます。　事務局長より、その氏名を朗読いたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　　　　にたない　　　　　和　　議　員　　　　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員　　　　くじらい　　　　　実　　議　員　　　　長　　澤　　こうすけ　　議　員　　　　た　　だ　　太　　郎　　議　員　　　　かねだ　　　　　正　　議　員　　　　吉　　岡　　　　　茂　　議　員　　　　せぬま　　　　　剛　　議　員　　　　水　　野　　あゆみ　　議　員　　　　石　　毛　　かずあき　　議　員　　　　大　　竹　　さよこ　　議　員　　　　吉　　田　　こうじ　　議　員　　　　たがた　　直　　昭　　議　員　　　　小　　泉　　ひろし　　議　員　　　　渕　　上　　　　　隆　　議　員

　　　　横　　田　　ゆ　　う　　議　員　　　　山　　中　　ちえ子　　議　員　　　　はたの　　昭　　彦　　議　員　　　　浅　　子　　けい子　　議　員　　　　鈴　　木　　あきら　　議　員　　　　長谷川　　たかこ　　議　員　　　　しぶや　　竜　　一　　議　員　　　　中　島　こういちろう　　議　員 ○鹿浜昭　議長　　ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。　以上２３名の方々は、３月２日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第７から第１１までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第１号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第５号）　第２号議案　令和元年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第３号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）　第４号議案　令和元年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第３９号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第６号） ○鹿浜昭　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して説明申し上げます。　第１号議案は、令和元年度足立区一般会計補正予算（第５号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億７４６万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，９６２億３，５３０万円とするものであります。　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金、地方消費税交付金などを減額する一方、特別区交付金、特別区税、地方特例交付金などを増額いたしたものであります。　歳出につきましては、私立保育園の運営費助成事業、小学校の保全事業、電子計算組織管理運営事務などの経費を減額する一方、財政調整基金積立金、義務教育施設建設資金積立基金積立金、防災減災対策整備基金積立金などを増額いたしたものであります。　第２号議案は、令和元年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２億４，８４１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を７２９億２，９７６万６，０００円とするものであります。　第３号議案は、令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億８，７００万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６２４億１，４６６万５，０００円とするものであります。　第４号議案は、令和元年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億３，００３万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１５６億５，２３９万５，０００円とするものであります。　第３９号議案は、令和元年度足立区一般会計補正予算（第６号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，６５７万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，９６３億３，１８７万５，０００円とするものであります。　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、国庫支出金を増額いたしたものであります。歳出につきましては、個人番号カード交付等事務の経費を増額いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第１２から第３１までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第９号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例　第１１号議案　旧入谷南小学校解体工事請負契約　第１２号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について　第４１号議案　足立区職員懲戒分限審査委員会条例　第４２号議案　足立区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例　第４３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　第４４号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　第４５号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　第４６号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例　第４７号議案　足立区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例　第４８号議案　足立区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例　第４９号議案　足立区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　第５０号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　第５１号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　第５２号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第５３号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等を廃止する条例　第５４号議案　旧上沼田中学校解体工事請負契約　第５５号議案　教師用指導書の購入について　第５６号議案　新田学園新校庭その他工事請負契約の変更について ○鹿浜昭　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第４２号議案から第５３号議案まで、以上１２議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 31特人委給第850号　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月20日足立区議会議長　　鹿浜　昭　様　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　令和２年２月14日付31足議発第2203号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　記第42号議案　足立区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１１件　　　　　　───────────────── 第43号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例第44号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第45号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第46号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例第47号議案　足立区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例第48号議案　足立区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例第49号議案　足立区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第50号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第51号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第52号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第53号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等を廃止する条例 ─────────────────────── ○鹿浜昭　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま議題となりました２０議案につきまして、一括して説明申し上げます。　第９号議案は、国民健康保険料等の徴収事務において利用する特定個人情報を追加する他、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。　第１０号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１１号、第５４号及び第５６号の３議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。　第１２号議案は、後期高齢者者医療の保険料軽減に関わる経費を各区市町村が支弁するために、規約の一部を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第４１号議案は、足立区職員懲戒分限審査委員会を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第４２号及び第５０号議案は、地方公務員法の改正に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第４３号から第４６号及び第４９号、第５２号、第５３号の７議案は、幼稚園教育職員の職の廃止に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第４７号及び第４８号議案は、幼稚園教育職員の職の廃止及び地方公務員法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第５１号議案は、特殊勤務手当の支給対象を拡充する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第５５号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

○鹿浜昭　議長　　次に、日程第３２を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○鹿浜昭　議長　　本件について、区長の説明を求めます。 ◎近藤やよい　区長　　ただいま議題となりました人権擁護委員候補者の推薦について、説明を申し上げます。　今回、推薦申し上げました漆原康次さん、町田伸明さんは、令和２年６月３０日をもちまして任期が満了となります。　つきましては、この２名の方々に引き続きお願い申し上げたく、また、三枝求さんには、人権擁護委員の欠員補充に伴い、新たにお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の意見を賜りますよう提出申し上げました。　略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。 ○鹿浜昭　議長　　これより質疑に入ります。　本件について、質疑はありませんか。　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　何か討論はありませんか。──討論がありませんので、これより採決いたします。　本件は、異議ないの答申をすることにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第３３から第３８までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第１３号議案　足立区印鑑条例の一部を改正する条例　第１４号議案　足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会条例　第１５号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例　第１６号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例　第１７号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　第５７号議案　足立区文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例 ○鹿浜昭　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま議題となりました６議案につきまして説明申し上げます。　第１３号議案は、印鑑の登録資格を改める必要がありますので提出いたしたものであります。　第１４号議案は、足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１５号議案は、足立区文化芸術劇場運営評価委員会を、区長の附属機関として設置する必要がありますので提出いたしたものであります。　第１６号議案は、住区センターの位置に係る規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第１７号議案は、放課後児童支援員の資格に関する経過措置を適用する期間を延長する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第５７号議案は、文化芸術振興基本法の改正に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第３９を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第１８号議案　足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例 ○鹿浜昭　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤　副区長　　ただいま議題となりました議案につきまして説明申し上げます。　第１８号議案は、リサイクルセンターの事業内容等を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第４０から第４３までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第１９号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例　第２０号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例　第２１号議案　債権の放棄について　第２２号議案　損害賠償請求訴訟に関する和解について ○鹿浜昭　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして一括して説明申し上げます。　第１９号議案は、毒物及び劇物取締法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第２０号議案は、保険料率を改定するとともに、普通徴収の特例に係る保険料の額を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第２１号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、提出いたしたものであります。　第２２号議案は、公務中の事故に係る損害賠償請求訴訟に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第４４から第５２までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第２３号議案　足立区東保木間一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　第２４号議案　足立区債権等処理判定委員会設置条例の一部を改正する条例　第２５号議案　足立区営住宅条例の一部を改正する条例　第２６号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例　第２７号議案　（特別区道路線の認定）　第２８号議案　以上２議案いずれも特別区道路線の認定について　第２９号議案　（特別区道路線の廃止）　第３０号議案　以上２議案いずれも特別区道路線の廃止について　第３１号議案　区管理通路路線の廃止について ○鹿浜昭　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川　副区長　　ただいま議題となりました９議案につきまして、一括して説明申し上げます。　第２３号議案は、建築基準法の規定に基づく地区計画を実施する必要がありますので提出いたしたものであります。　第２４号議案は、足立区債権等処理判定委員会の所掌事項を追加する必要がありますので提出いたしたものであります。　第２５号議案は、民法の改正に伴うものの他、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第２６号議案は、住宅改良の助成対象を拡充する他、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。　第２７号及び第２８号議案は、付近交通の実情から見て当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。　第２９号から第３１号議案の３議案は、付近の実情から見て、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第５３から第５９までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第３２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例　第３３号議案　足立区私立高等学校等入学資金融資基金条例を廃止する条例　第３４号議案　足立区子ども・子育て施設整備基金条例の一部を改正する条例

　第３５号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　第３６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例　第３７号議案　（公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について）　第３８号議案　以上２議案いずれも公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について ○鹿浜昭　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤　副区長　　ただいま議題となりました７議案につきまして、一括して説明申し上げます。　第３２号議案は、学資金の貸付け及び助成の対象者等を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３３号議案は、足立区私立高等学校等入学資金融資基金を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第３４号議案は、足立区子ども・子育て施設整備基金を存続させる必要がありますので提出いたしたものであります。　第３５号議案は、特定教育・保育施設の副食費の無償化に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。　第３６号議案は、特定教育・保育施設の副食費を無償とする必要がありますので提出いたしたものであります。　第３７号及び第３８号議案は、公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いについて、相手方と合意するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の和解の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、今回受理いたしました陳情２件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承を願います。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第６０を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　議員提出第１号議案　足立区人権尊重の理念の実現を目指す条例 ○鹿浜昭　議長　　本案について提出者を代表し、２９番はたの昭彦議員の提案理由の説明を求めます。　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］ ◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区人権尊重の理念の実現を目指す条例案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由をご説明申し上げます。　東京都は、オリンピック憲章には、いかなる差別もあってはならないとする人権尊重の理念がうたわれており、この実現を目指すとして東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例を制定、公布しました。　その内容は、日本国憲法の基本的人権の原則を位置付け、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、またはその他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとの立場を明確にし、あらゆる差別の禁止を明確にし、とりわけ、条例ではＳＯＧＩ（性的指向と性自認）とヘイトスピーチの定義を明確にし、いずれの差別も条例文で禁止しています。　足立区でも、東京オリンピック・パラリンピックを前に、同様の条例制定を区長に求めたところ、現在のところ、条例の制定は考えていないとの答弁でしたので、議案提案権を行使して、本条例の提出を行うこととしました。内容は、東京都条例とほぼ同様の内容です。　ヘイトスピーチを防止するための施設利用制限については、施設を利用しようとする団体を必要以上に調査することは、利用者の自由と権利のために避けるべきと考え、第三者機関を設け、公正に行う保証をつくりました。　また、本条例を契機として、東京都と同様に、性自認及び性的指向に関する基本計画の策定にも取り組めることといたしました。東京２０２０オリンピック・パラリンピックを前に、人権の花開く足立区にしていこうではありませんか。　議員各位におかれましては、活発に議論され、あらゆる差別を許さず、人権を尊重する崇高な意思を議会として示されることを願いまして、提案理由の説明といたします。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第６１を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　議員提出第２号議案　足立区学校給食費補助金交付条例 ○鹿浜昭　議長　　本案について提出者を代表し、４番きたがわ秀和議員の提案理由の説明を求めます。　　　　　　［きたがわ秀和議員登壇］ ◎きたがわ秀和　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区学校給食費補助金交付条例案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由をご説明申し上げます。　本条例案は、義務教育費無償の原則に立ち、とりわけ負担の重い、多子世帯の負担軽減、子育て支援を推進するために、第３子以降の学校給食費を無償にするものです。　義務教育費は、これを無償とするとうたう憲法２６条のもと、学校給食は、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることをはじめとして、健全な食生活を営めるようにするための判断力、学校生活における社交性と協同の精神、生命・自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度などの涵養を図るために実施されるものであることが学校教育法で定められています。　このことからも明らかなとおり、学校給食とは義務教育の一環であり、児童・生徒への食事の提供を通じた教育そのものであると言っても過言でありません。　本来、無償のはずの義務教育に係る子ども１人当たりの私費負担は、文部科学省による平成３０年度子どもの学習費調査によれば、公立小学校で年額３２万円、公立中学校では年額４９万円にも上ります。私費負担に占める給食費の割合は、小学校で１３.６％、中学校で８.８％ですが、給食費負担は自治体ごとに一律に定められているため、それぞれの世帯での裁量や努力で減らせるものではなく、更に、その負担は子どもが多くいる世帯ほど重くなっており、自治体として負担軽減、無償化に踏み出すことが求められています。　文部科学省が平成２９年度に実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によれば、１，７４０自治体のうち、学校給食無償化を実施している自治体は、一部無償化の自治体も含めて、５０６自治体、約３割に上ります。　東京都内でも、小・中学校とも完全無償化を実施している２つの自治体を含め、既に２７の自治体が何らかの形で、学校給食無償化に踏み切っており、近隣区でも、例えば葛飾区では、第３子以降の給食費を無償化しています。自治体が決断さえすれば、給食費を無償化することができます。　区は、経済的に厳しい子どもに対しては、就学援助で給食費を援助しているとして、無償化に踏み出そうとしていませんが、実質賃金が低下し続けているもとで、低所得世帯の方々に限らず、中間層に当たる世帯の方々の生活も厳しさが増しています。　昨年１０月から始まった幼児教育・保育無償化の動きの中で、区は、当初は保護者負担としていた副食費を新年度から無償化していく方向を新たに示しました。そうした区の姿勢変化を大いに歓迎するとともに、その変化を、幼児教育・保育だけに限らず、是非、義務教育校にも広げていただきたい。　子どもの貧困対策の先進自治体とも言われる足立区こそが学校給食費無償化に真っ先に踏み出して、子育て世代全般を応援していただくことを強く願う次第です。　この間、我が党は、給食費の無償化・負担軽減を繰り返し求めてきました。しかし、区が実施に至らないため、昨年、平成３１年第１回定例会において、超党派で給食費無償化の条例案が提案されましたが、継続審査で区議会の改選に伴い、審議未了、廃案となりましたので、日本共産党足立区議団として、改めて今回、同様の趣旨で条例案を提案する次第です。　議員各位におかれましては、義務教育費無償の原則に立ち、多子世帯の負担軽減で子育てを応援するとの趣旨に、是非、ご賛同いただき、積極的なご議論の上、ご採択いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○鹿浜昭　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭　議長　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。　次回の会議は２８日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　午後５時４６分散会...

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足立区議会 2020-02-25 令和 ２年 第１回 定例会－02月25日-03号

足立区議会 2020-02-25
令和　２年　第１回　定例会－02月25日-03号